国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の2020年時点における外国人人口(永住または長期滞在者)は275万人で、総人口1億2615万人に対する割合は2.2%だった。
しかし、その後は総人口が減る中で外国人は増え続け、2070年には939万人に達し、総人口(8700万人)の10.8%に達すると予測している。
これは、現在のデンマークやイタリアの外国人比率とほぼ同水準で、日本は欧州並みの移民社会になるわけだ。
しかも、この予測は前倒しで実現する可能性が大きい。この推計は2023年に発表されたが、その後の日本の少子化と外国人の流入が、推計の前提を上回るテンポで進んでいるためだ。未来を創る財団の関係者は、2040年代に外国人比率が1割に達する可能性があると見る。あと20年ほどで、「10人に1人が外国人」という社会になるというのだ。