立憲民主党の「食品だけ消費税０％」って、いいじゃん！と思いがちですが・・・・
4月
29日
「食料品の消費税ゼロ」立憲民主党が参院選公約に
値下げ圧力と廃業リスク
食料品が非課税になった場合、外食に対して「安くなるべき」という消費者の期待や空気的圧力が生まれる可能性があります。
「仕入控除ができない・価格転嫁できない・消費者からの圧力」という三重苦がそろうと、確かに廃業リスクが高まる可能性は否定できません。
「すべての消費税率を一律5％に下げる」というのはどうでしょう。
次回に・・・
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