「食料品の消費税ゼロ」立憲民主党が参院選公約に 値下げ圧力と廃業リスク 食料品が非課税になった場合、外食に対して「安くなるべき」という消費者の期待や空気的圧力が生まれる可能性があります。 「仕入控除ができない・価格転嫁できない・消費者からの圧力」という三重苦がそろうと、確かに廃業リスクが高まる可能性は否定できません。 「すべての消費税率を一律5%に下げる」というのはどうでしょう。 次回に・・・ ①食料品「のみ」消費税率0%になるとどうなる?飲食店の皆さん、「つらくなります」がどうでしょう。 ②「食料品価格が上昇」した際、税額控除ができないことで経営悪化につながる 。