4月から一世帯当たり6000円→17000円近くの負担になる。総額では5兆円→10兆円を超える額に。

5月

8日

民主党政権のつくった再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）は、巨額の利益を再エネ業者に保証する制度だが、制度設計がずさんだったため、多くのあやしげな業者が参入し、政治家を巻き込んだ詐欺の温床になっている。（池田信夫氏）

太陽光発電所は建築基準法の適用外なので許可なしで工事に着工出来ます。

これは福岡の住宅街に説明なしで敷き詰められたパネルですが、斜面は舗装されていない。
ここもバカ高い40円で売電され再エネ賦課金として国民負担です。

4月から一世帯当たり6000円→17000円近くの負担　　５兆円⇒１０兆円に■半分が中国の再エネ発電会社に買い取られる。

【平井宏治再エネ賦課金渾身の訴え】

4月から一世帯当たり6000円→17000円近くの負担になる。総額では5兆円→10兆円を超える額に。

そのうちの半分が中国の再エネ発電会社に買い取られる。この制度を作っ

たのが今の立憲民主党であり継承しているのが自民党の再エネ議連だ。

4月から一世帯当たり6000円→17000円近くの負担になる。総額では5兆円→10兆円を超える額に。

そのうちの半分が中国の再エネ発電会社に買い取られる。この制度を作っ

たのが今の立憲民主党であり継承しているのが自民党の再エネ議連だ。

再エネ賦課金は民主党政権の生んだ詐欺と腐敗の温床

国民から1人1000円の「森林環境税」森林をメガソーラーで破壊して・・・・

初年度の2012年度には2500億円だった買取価格が、15倍になった。このうち2.7兆円が、賦課金として電気代に上乗せされた。