http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111220-OYT1T01074.htm
より
法務省は、４０年近くにわたり歴代の検事総長が暮らしてきた東京都港区の宿舎を財務省に返却することを決めた。
宿舎は、検察庁まで車で約１０分という利便さや安全面から重宝されてきたが、同省は「都心の一戸建ては国民の理解が得られない」と判断した。
検事総長の宿舎は、大使館などが立ち並ぶ港区元麻布の一等地にあり、約６８４平方メートルの広大な敷地に約１６８平方メートルの平屋の住宅が立つ。建設時の１９７２年以降、家賃は無料で、２００１年に有料となったが、現在の家賃は１３万２０６０円と、相場より“格安”だ。
財務省が今月１日、今後５年間で廃止する予定の国家公務員宿舎のリストを公表し、検事総長の宿舎も含まれていた。笠間治雄検事総長は９日に都内の自宅に移ったが、法務省幹部は「事件など緊急時の対応が今後の課題だ」としている。
法務省は今夏、都内の東京高検検事長宿舎（１９７９年建設）と東京地検検事正宿舎（５７年建設）も返却するなど、全国的に一戸建て宿舎の返却を進めている。
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元麻布で２００坪オーバー
土地だけで十億は軽くオーバーするんじゃないでしょうかね～
地代だと月５００万？下手すりゃ１千万？
なかなかのもんでございます。
アルカイダ、リビア、北朝鮮と指導者が亡くなりました。
ちなみに、本日は有事のドル買いが進み、少し円安だそうです。
地震、津波、台風といった自然災害+人災もありました。
時代の変わり目という総括的な言い方は不適切でしょうかね。
数年前に聞いた話で、朝鮮半島が統一されれば、その費用として日本の国家予算
規模が必要であったように記憶してます。
韓国が払えるわけがなく、誰が払うかとなれば、恐らく日本なのでしょうと。
難民流出、粛清、国家間の緊張感がどちらに進むのか。
来年、激動の船出になりましょうか。
船出が出来なければ、座して沈没というイメージをもってしまいます。
まぁ大丈夫だろうという平和感が崩れると、ヒステリックに流れて行きそうで怖いで
す。
記事としてはセンセーショナルな方が受けます。
本当の意味でのセンセーショナルな記事は、案外気付きにくいのかも知れません。
しかし、変革は訪れているのでしょう。
そう受け止めてます。
生き抜くために真摯にならないといけない時代だと思ってます。
目先の結果も大切ですが、大切な人、人財、高度で同じ方向性を持った濃い繋がり
を持たないといけないと一段と感じます。
大阪は民意という名のもとに良いも悪いも進んでいきます。
流れを自分の目で見極めないといけませんね。
責任転嫁していては、結果の良し悪しに関係、無く虚ろな人生になります。
私はそれが一番嫌です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000035.html
より
「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。
作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。
汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。
ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。
原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。
別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
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こんなのばっか・・・
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111215-OYT1T00452.htm?from=main1
より
１５日午前９時頃、東京都江東区木場の大手ゼネコン「鹿島」社宅に住む同社社員の男（３７）から、「子どもを殺した」との１１０番があった。
警視庁深川署員が現場に駆けつけたところ、１２階建ての社宅敷地内の植え込みで、倒れていた長男（１）が見つかった。長男は病院に搬送されたが、目立った外傷はなく、無事だった。
同署では、男が「自室の１０階から長男を投げ落とした」と話していることなどから、殺人未遂容疑で逮捕状を請求しており、同日中に逮捕する方針。
同署幹部によると、男は調べに対し、自宅内で長男の首を絞めた後、寝室の窓から投げ落としたと供述。動機については「仕事上の悩みがあった」などと話しているという。男の妻は事件当時、外出していた。
長男は発見当時、植え込みの中で手をばたつかせて泣いており、救急隊員に保護され、病院に搬送された。転落した植え込みは高さ４０～５０センチの木が生い茂っており、木がクッションになって一命を取り留めたとみられるという。
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子供って凄い！生きるべき子供なのだという感動よりも、なんという父親なのでしょうか。仕事上の悩みがあって、子供の首を絞めて10階から投げるって出来るものなのか信じ難いです。
暮も迫ってくると色々起こるのでしょうが、怖いニュースが多いです。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111215k0000m040019000c.html
より
７人が死亡した北九州市の連続監禁殺人事件で殺人罪などに問われた緒方純子被告（４９）に対し、最高裁第１小法廷（宮川光治裁判長）は１２日付で、検察の上告を棄却する決定を出した。首謀者の虐待による支配があったとして１審の死刑を破棄し、無期懲役とした２審・福岡高裁判決（０７年９月）が確定する。共謀の松永太被告（５０）は同じ小法廷が同日、１、２審の死刑を維持する判決を言い渡した。
無期懲役維持の判断は裁判官５人中４人の多数意見。
小法廷は松永被告を事件の首謀者とした上で、緒方被告について「松永被告の指示とはいえ殺害実行など重要な役割を果たした」と認定。その一方で、「異常な暴行、虐待を長期間繰り返し加えられ、指示に従わないことが難しい心理状態の下、松永被告に追従して犯行に加担した」とも指摘。捜査段階での自白が真相解明につながった点も踏まえ、「極刑に処するほかないとは断定しがたい」と結論づけた。
横田尤孝裁判官（検察官出身）は反対意見で「抵抗する力も言葉も持たない５歳のおいと１０歳のめいの殺害を実行した。百歩譲って諸事情を全て被告に有利に考えても、他に例を見ない凶悪重大性にかんがみれば極刑で臨むほかない」と述べた。
１審・福岡地裁小倉支部判決（０５年９月）は６件の殺人と１件の傷害致死を認定し、「犯罪史上、まれに見る冷酷、残忍で凶悪な事件」として両被告を死刑とした。２審・福岡高裁判決は、精神医学者と家庭内暴力被害の支援者の証人尋問も行い、緒方被告を「松永被告の虐待で正常な判断力が低下し、追従的に関与した」と減刑、松永被告の死刑は維持した。
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個人的には、横田裁判官の弁に納得します。
これだけの事件を起こして、自白して真相解明に協力したから減刑ってのには、正直違和感アリです。
http://www.cnn.co.jp/world/30004911.html
より
（ＣＮＮ） カナダは１２日、温室効果ガスの排出削減を目指した京都議定書からの脱退を正式表明した。
同国のケント環境相は、温室効果ガス排出削減に向けた努力は今後も続け、新しい枠組み作りに向けた交渉を支援するとしながらも、同国にとって京都議定書は「過去のものになった」との声明を発表した。
その理由として、２大排出国である米国と中国が加わっていない京都議定書では機能を果たせないと指摘。中国、ブラジル、インドといった新興国の温室効果ガス排出に対応するために新たな条約が必要だと述べた。
ハーパー首相率いる保守党政権は以前から京都議定書に反対し、２０１０年には目標の達成が困難になったと発表。ケント環境相は前政権が目標達成の見通しもないまま議定書に調印したと批判していた。
１１日に南アフリカのダーバンで開かれた気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１７）では、２０１２年末に期限切れを迎える京都議定書の延長と、法的拘束力を持つ新たな枠組み作りで合意していた。
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これって、CO2の排出権売買という新たな利権を生んだだけではないかなと思います。排出権売買のテーブルについている日本人曰く、他には日本人はいないそうです。
で、鳩山氏がさらに1990年比で2020年までに、25％削減を宣言したりしました。それは大切な事でしょうが、世界からは全く興味を持たれもしていないような気がします。
先進国がやりたい放題して、急にCO2削減を言われても後発国は納得しないでしょう。今回カナダが脱退しましたが、今後自由に脱退されてしまえば意味がバカバカしく思う国も多いんじゃないかと。
京都議定書の署名国と締約国一覧
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/kyoto_teiketsu.pdf
エコ会議 エゴを剥き出し丸出し 俺やーめた。
と詠んでみました。
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111213k0000e040180000c.html
より
３歳の長男の頭にレジ袋をかぶせて引きずったとして兵庫県警垂水署は１３日、母親の無職、桜井円香容疑者（２５）＝神戸市垂水区＝を殺人未遂容疑で逮捕した。長男は一時、意識不明の重体になった。「反省させるためにやったが、殺すつもりはなかった」と殺意を否認しているという。
容疑は、１２日午後６時半から４０分ごろ、長男の顔をごみ箱に押しつけたり、頭にレジ袋をかぶせて首の部分で結び、居間から隣の和室まで袋を引きずって窒息死させようとした、とされる。「自宅で長男が指示に従わずにごみ箱の外に嘔吐（おうと）したことに腹が立った」と供述しているという。
同署によると、桜井容疑者は夫（２５）と長男、長女（２）の４人暮らし。夫は外出中だった。桜井容疑者が直後に「子どもの様子がおかしい」と１１９番通報して発覚した。他に目立つ外傷はなく、事件以前に市こども家庭センター（児童相談所）への相談などもなかったという。
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精神的に育児に疲れ果ててるんでしょうか。
ゴミ箱で吐けなかったからって、それも3歳の子に。
そもそも何故吐く状態になったのかも非常に気になります。
怖いです。
http://rocketnews24.com/2011/12/08/161076/
より
iPadの商標権は中国が持っていた！
中国企業がアップルに1200億円の賠償を求め訴訟を起こす
驚愕の事実である。世界中で人気のタブレットPC「iPad」。中国国内において「『iPad』という名称を使える権利」すなわち商標権は、なんと中国企業が持っていたことが判明した。中国国内における「iPad」の商標権について、中国企業とアップル社が3回にもわたる訴訟合戦を繰り返しているのだ。
しかも、先日、なんと法的に中国企業が中国国内においてその商標権を有していることが認められたそうだ。さらに、アップルが彼らの許可なく「iPad」という名称を使用、商標権を侵害しているとして1200億円の訴訟を起こしたというのである。
訴訟を繰り返しているのは、中国の液晶メーカー唯冠グループだ。「iPad」をめぐる両者の因縁は2006年にさかのぼる。iPadの開発を企画したアップル社は、唯冠グループの「唯冠台湾」が2000年にすでに各国においてiPadの商標権を各国で得ていることに気がついた。
2009年、アップル社は「唯冠台北はとった商標権をとるだけとって製品を開発していない」として商標権の撤回を求めイギリスで同社を起訴。だが、逆にアップルが敗訴し、iPadの商標権獲得のために、唯冠台湾に3万5000ポンド（約420万円）支払うハメとなった。これが第1回目の訴訟だ。
だが、思わぬ落とし穴が見つかった。唯冠グループの別会社・唯冠深センが中国国内における商標権は自社が有している主張しはじめたのである。確かに、唯冠深センは唯冠台湾とは別に2001年に中国国内における「iPad」の商標権をとっている。
もちろんこれにアップルは反論。だが、唯冠深センによると、同社と唯冠台湾は同じグループではあるが別組織であるため、唯冠台湾には唯冠深センの所有する商標権を売却することができないらしい。つまり、アップルが420万円で買ったのは唯冠台湾が持っていた世界各国での商標権であり、唯冠深センの持っている中国国内における商標権はまだ買っていないということだ。
これにブチ切れたアップルは中国で唯冠深センを起訴。これが第2回目の訴訟だ。だが、つい先日、中国司法は唯冠深センの主張を認め、アップルの訴えは棄却された。アップルは上訴することができるが、もしそこで負けてしまったら、完全に中国での商標権は唯冠深センのものと認めなければならなくなる。
では、唯冠深センは余裕なのかと言うとそうでもない。かつては世界有数のディスプレイメーカーだったが、世界金融危機の影響、主要取引先の倒産、さらにアメリカでの独占禁止法違反の訴訟などで莫大な損失を出し会社は倒産寸前らしい。iPad商標権こそが彼らにとって一縷（いちる）の望みなのだ。
唯冠深セン側の弁護士によると、今度は同社がアップル社をiPadの商標使用の差し止めと賠償金なんと100億元（約1200億円）を求めアップル社を起訴、すでに裁判所に受理されたそうだ。
中国の専門家は「もしアップルが中国で販売する『iPad』の名称を変更すれば、唯冠深センの持つ商標権は全く価値がなくなる。今回の件についてはアップル社の長年にわたって中国市場を軽視していたことが、このような権利関係について調査漏れ、そして訴訟ということになってしまったのだろう」とコメントしている。
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絶句でございます。
鳥取県などが１日開いた三洋電機のリストラに関する緊急雇用対策会議で、三洋子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクス（三洋ＣＥ、鳥取市）など同県内の三洋関連の企業や拠点で、計372人が早期退職に応募した、と報告された。全員が県内で働いており、12月20日付で退職する予定。
三洋ＣＥなどから11月30日に県や鳥取市に連絡があった。
県によると、三洋ＣＥだけで見ると、鳥取県外で働く人も含めて350人が応募した。
（共同通信）
2011年12月4日
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早期退職制度を大手だけでなく、中小企業も取り入れていく時代になりそうです。
http://www.kankeiren.or.jp/material/pdf/111205Ikensho.pdf
より一部抜粋
★希望者全員を 65 歳まで継続雇用する法改正のインパクト
①法改正に伴う 60 歳～64 歳の労働者の労働費用の増加試算
ａ）ケース１：再雇用者の割合が 75％から 90％に高まった場合
年金の支給開始年齢が引き上げられ 60 歳代前半が無年金となること、および
高齢法の改正により希望者全員を継続雇用しなければならないことを前提とし
て、60 歳到達者のうち 65 歳まで再雇用される者の割合が 90％（現状 75％）に
まで高まった場合の労働費用は 20.0％の上昇が見込まれる。
ｂ）ケース２：上記に加えて、60 歳以降の無年金部分を補てんする場合
ケース１に加えて、現在 60 歳から支給されている老齢厚生年金（報酬比例部
分）を 10～16 万円と想定し、支給開始年齢の引き上げにより無年金となった 60
歳以降の減収分を賃金で補填するケース。ただし、在職老齢年金制度の存在、
毎月賃金の賞与への反映、を考慮して８万円増額として試算した場合、最大
54.9％の上昇が見込まれる。
②法改正に伴う企業の労働費用の増加試算
企業経営に及ぼすマクロの影響について、関西社会経済研究所の試算による
と（19 頁 図表２参照）、2017 年には 3.6 兆円の人件費の増加が見込まれている。
これは企業の人件費（196.7 兆円）を 1.8％押し上げ、生産性の向上が見込めな
ければ、営業純益（17.0 兆円）を 21.1％押し下げることになる（財務省「法人
企業統計」2009 年度調査）。すなわち、高年齢者の雇用が営業純益の減少を通じ
て、設備投資や技術開発等に負の影響を及ぼすことを意味している
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①同一企業内（連結グループを含む）で雇用を可能にするための改善策
同一企業内で雇用するためには、少なくとも、現行法でも認められている
労働条件に関する企業の裁量権は残すべきである。
②産業界で高年齢者を活用するために雇用の流動性を高める仕組みの構築
「転籍」について、資本関係等をまったく有しない他社への転籍についても高
年齢者雇用確保措置を講じたものと認める必要がある。
③雇用以外の社会参加の促進
「独立起業」や「自営」、「有償ボランティア」など、雇用にこだわらない方法
も促進する必要がある。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
関西経済連合会は、企業にだけ負担を押し付けてくれるなと当然の主張です。
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