２０日付の香港各紙によりますと、昨年施行された国家安全維持法（国安法）にのっとり、香港政府が約１８万人の公務員に義務付けた「中華人民共和国香港特別行政区に忠誠を尽くす」との宣誓をめぐり、１２９人が署名を拒んでいます。このうち２５人は辞職、大部分は停職となりました。停職中の公務員は今後、辞職を勧告される可能性があります。公務員事務局の＜聶徳権（パトリック・ニップ）＞局長は１９日の立法会（議会）で、宣誓拒否に当たっては、「言論の自由を侵害する」「内容に同意できない」といった理由が挙げられたと報告しています。ほとんどの公務員は受け入れたといいます。 ...

週末の状況からいくと東京ロックダウンも止む無しとなるのかと思いました。今夕時点においても対応の遅さや具体的対策がみえないのは否めないですね。感染拡大状況のニュースとは別に、経済対策が具体的に何も見えない。夢と希望につながる話やニュースが出てきていないのが残念です。融資はカンフル剤にはならないと思います。それは利子率の如何に関わらず、融資は借金に変わりありません。あと融資を受けれる有無の審査基準にも疑問が残ります。また給付金を国民に一律与えても有効だとは思えません。大事なのは、消費者個人への景気刺激の政策ではないでしょうか？１）消費税先ずは消費税でしょう。景気回復に２−３年はかかるとしたら、即刻...