beyond COVID-19 経済対策編
3月
28日
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江戸時代には徳政令もありましたね。
街中DUTY FREE対応は不要。毎日銀座だけで最盛期は、億単位の税金を失っているようです。
平均で１０００万円近いようですね。
感染拡大状況のニュースとは別に、経済対策が具体的に何も見えない。夢と希望につながる話やニュースが出てきていないのが残念です。
融資はカンフル剤にはならないと思います。それは利子率の如何に関わらず、融資は借金に変わりありません。あと融資を受けれる有無の審査基準にも疑問が残ります。また給付金を国民に一律与えても有効だとは思えません。大事なのは、消費者個人への景気刺激の政策ではないでしょうか？
１）消費税
先ずは消費税でしょう。景気回復に２−３年はかかるとしたら、即刻消費税を来月から０−３％程度まで下げて最低２−３年間据置。何故ならば、東京オリンピックの延期による経済打撃も追い討ちをかけるはずです。
消費税といえば、海外観光客のためにDUTY FREE SHOPが大型店舗始め街中にありますが不要でしょう。還付が必要なら出国の際に申告してもらえばいい。カナダだったと思いますが、街中での対応は辞めていますね。中国、韓国からの買物ピーク時には銀座だけで１日１億円近い税金が消えていたと何かで読んだ記憶があります。
２）公務員給与カット
今の危機的経済状況下で、公務員は何が出来るのか？
民間と違い不況に強い公務員ということで、公務員になった方々もたくさん居られると思いますが、今の状況はそんな悠長な状況ではないですね。
国会議員自ら給与カットが出来る？
平成３１年１月の財務省予算政府案資料では、国家公務員の人件費の総額は約５兆３千億円近くになっています。地方公務員を足すと７兆円は間違いなく超えるはずです。自らの給与をカットしてそれを国、地方単位で経済政策のカンフル剤に使うというような発想は出ないのでしょうか？ そういうことを自らいう議員が一人も出ないのが今の国会議員のレベルでしょうか。
過激なコメントになりましたが、今の具体的な対応策が明確に見えない状況は、何か違う！という違和感というか危険な匂いを感じます。
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