ボンビーでもしあわせのカタチはあります

喫茶店で仕事。ご飯を食べた。仕事していてもしていなくても、食事はするでしょう。となると、事業に必要でしたという説明はアウトです。
上の場合、喫茶店でWIFIを使って、入金のチェックをしました。事務所に戻るのも、非効率的です。

喫茶店は仕事で立ち寄りました。食事は経費になりませんが、入店するためのコーヒー代は「雑費」として計上できます。

築士事務所登録、建築士講習会は経費にできると思います。

自宅兼事務所が持ち家の場合、賃貸と違って家賃が発生しないので、事務所賃料としての経費計上はあまり現実的ではありません。

★持ち家にかかる固定資産税を事業用部分の面積で按分した金額は、租税公課として計上することができます。

家事按分を計算するときは、まず事業用割合を決めるための合理的な根拠になる資料を準備します。

たとえば次のような資料です。

自宅の間取り図･･･事務所部分の面積がわかるもの
業務時間や業務内容がわかる日報･･･事業用に使った時間や内容がわかるもの
通話やメールの記録･･･上記日報にかわるもの
まず、賃貸であれ、持ち家であれ、計上する経費を按分するために、事業使用割合を決定する必要があります。

事業で使用している割合を決定する方法の１つとして、床面積で区分する方法があります。

仕事部屋とプライベート部屋を分けて、廊下やトイレ等共用部分は面積比で按分します。こうして計算した事業使用割合を利用して、光熱費等も按分計算のち経費計上することができます。

固定資産税、火災保険料、地震保険料
持ち家でも経費を計上することができますが、

賃貸借契約書や★事業共用割合の算出根拠★資料をきちんと保管しておくことが大切です。

■わたしの意見　上記星マークは、絶対必要です。

遺産分割協議で自身の相続分を放棄する

遺言書が無く、複数の相続人がいる場合には「遺産分割協議」を行います。

遺産分割協議とは、相続人全員で話し合いを行い、相続財産を誰が、どの程度継承するのか決めることを意味します。

遺産分割協議では、自身の相続分を放棄することが可能です。

これを「相続分の放棄」と言います。

たとえば、法定相続分は2分の１とされる子が、財産が不要と感じた場合は遺産分割協議の中で「不要」とした上で、遺産分割協議が成立すれば、放棄が完了します。

相続放棄受理通知書は、家庭裁判所が申述人に対して「相続放棄を受理しましたよ」と知らせる書類です。

受け取れる人は相続放棄した本人のみであり、利害関係人や他の相続人には送られてきません。

相続放棄受理証明書であれば、申述人本人でなくても、他の相続人や利害関係人が申請手続きをすることで取得できます。