＜バイデン＞米政権は２８日、２０２２会計年度（２０２１年１０月～２０２２年９月）の予算編成方針や収支見通しを示す予算教書の全体版を発表しています。インフラ整備や社会福祉への重点投資に伴い財政赤字は今後１０年間で累計１４兆５３１０億ドル（約１５９５兆円）に上っています。米経済の立て直しに向けた積極的な...

米商務省が２８日発表した４月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同期比（３．６％）上昇しています。伸び率は２００８年９月以来、約１２年半ぶりの高水準となりました。新型コロナウイルスのワクチン普及により、経済活動の正常化が進展。需要が拡大し、物価を押し上げています。変動が大きい食料品とエネルギーを除くコア指数は（３．１％）上昇。１９９２年７月以来約２９年ぶりの高さでした。米国では、飲食店などサービス業の営業制限を緩和する動きが広がり、物品だけでなく、サービス価格も前月から高い伸びを示しています。コロナ拡大の影響で低迷した前年の反動に加え、半導体供給の混乱を受けた製造業などでの生産停止や、失業者...

米国務省は２４日、日本の感染状況を理由に

米石油大手のエクソンモービルが３０日発表した２０２１年１～３月期決算は、純利益が２７億ドル（約２９５０億円）となり、５四半期ぶりに黒字を確保しています。前年同期は６億ドルの赤字でした。経済活動の再開を背景にした原油価格回復を受け、採算が改善。探査や設備投資の費用を前年から半減させるなどのコスト抑制も寄与したようです。 原油相場は今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準を回復。代表的指標の米ＷＴＩ先物価格は１バレル＝６０ドル前後で推移しています。石油・天然ガスの生産量は、前年同期の水準を下回りましたが、利益は増加しています。 ...

＜バイデン＞米大統領は２８日、米連邦議会の上下両院合同会議で通常より遅い就任１００日を目前にした初の施政方針演説を行い、政府が進める大規模なプログラムについて力強く支持を訴えました。また、副大統領と下院議長の席に座ったのが２人とも女性だった点は歴史的な構図で、演説の冒頭、「マダム・スピーカー（議長閣...

米商務省が２９日発表した２０２１年１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値（季節調整済み）は、年率換算で前期比６．４％増となっています。新型コロナウイルス危機を受けた経済対策、ワクチン普及で個人消費が盛り上がり、伸びは前期（４．３％）から加速。景気回復に弾みがついていることを裏付けました。 プラス成長は３四半期連続。ＧＤＰの規模はコロナ危機直前の２０１９年１０～１２月期の水準をほぼ回復しています。経済活動の正常化が進むことで４～６月期も高成長が予想されており、インフレ圧力が強まりそうです。...

２７日、米ホワイトハウスは＜バイデン＞大統領が連邦最低賃金を現在の２倍超となる時給１５ドル（約１６００円）に引き上げる大統領令に署名すると明らかにしています。政権が重視する所得格差の是正を目指し、２００９年以来据え置かれてきた最低賃金を改定します。 連邦政府機関と契約する業者が対象。２０２２年１月３０日以降の新規雇用について、最低時給１５ドルを従業員に支払うよう求めます。既存の雇用契約についても同年３月末までに義務付けます。 ...

米政府は１３日、米同時テロから２０年の節目を迎える９月１１日までに、アフガニスタン駐留米軍を完全に撤収する意向を明らかにしています。これにより２００１年から続く「米史上最長の戦争」は終幕を迎えますが、米軍撤収後にアフガン情勢が不安定さを増すのは必至で、同国が再び内戦状態に陥り、テロ組織の温床となる可能性は否定できません。＜トランプ＞前政権は反政府勢力タリバンと結んだ和平合意で、５月を米軍撤収の期限としていました。＜バイデン＞政権はその延期を決める一方、タリバンが合意事項を履行するかどうかにかかわらず、「無条件で撤収する」と表明。アフガンへの軍事的関与を断ち切る姿勢を明確に示しました。米政権高官...

＜バイデン＞米大統領は８日、空軍の＜ジャクリン・バンオボスト＞大将を輸送軍司令官、陸軍の＜ローラ・リチャードソン＞中将を南方軍司令官として、大将級の統合軍司令官にそれぞれ指名しました。上院に承認されれば、太平洋空軍司令官＜ローリ・ジーン・ロビンソン＞に次いで女性で２人目、３人目の統合軍司令官となりま...