朝鮮特需は、日本の経済を急速に復活させる効果をもたらせました。　特需によって輸出は大幅に増加し、外貨保有高も昭和２４年末の２億ドルから、昭和２６年には９億４２００万ドルへと大幅に急増し、荒廃した日本経済は急速に立ち直りを見せました。 生産水準は、昭和２５年には既に戦前のそれを上回りました、これに伴い交通機関も相当の輸送力が要求されました。 旅客輸送についても、在日アメリカ人軍の朝鮮半島への出動開始とともに大量の兵力を短期間に輸送する任務が国鉄に課せられることとなり、国鉄は全力を傾注してこれにあたりますが、これは国鉄始って以来の規模となり、太平洋戦争中の日本軍兵士の輸送量をはるかに上回るもので...

講和条約発効に向けて、政府は労働法規の改定や新しい治安体制を確立すべく行動に出ました。 　特に破壊活動防止法等は、その際たるものでありました。→　公安審査委員会設置法　公安調査庁設置法　などの制定でした。 総評では、これら政府の動きに対抗すべく労働法規改悪反対闘争委員会（労闘、以下略す）が組織され、昭和２７年には活発な活動が行われ、４月１２日には、第一波の労闘が組織されました。　これは最初の政治ストであり、従来の本来の労働運動としてのストとはその意味合いを異ならせるものでありました。　その後公務員等のストには、こういったストライキが増えていきますので注目しておいてください。 ４月１８日にも同...

朝鮮戦争と講和条約 朝鮮戦争は、アメリカとソ連の代理戦争というか、資本主義ＶＳ社会主義（マルクスレーニン主義）の戦いとして、朝鮮半島を舞台に繰り広げられたことは皆さん良くご存知のこととは思います。先にも記しましたように、この戦争は日本の戦後を大きく軌道修正させるものとなりました。終戦当初のＧＨＱの方針は、日本には軍備を一切認めないで、また経済復興もそこそこにという程度にしておくという方針でありました。しかし、朝鮮戦争勃発後は、日本を防共の砦としての役割をを持たせることにその方針を大きく変更せざるを得なくなりました。（既に中国は革命が成功し、大陸は社会主義国家が成立していました。）、それが警察予...

占領軍の日本に対する政策は、経済の復元を限度としており、積極的に復興を支援するというものではありませんでした。 　あくまでも、昭和の初め頃程度まで復興することを念頭においたものであり、過度の経済力が一点に集中しないようにすることが主たる目的とされたため、財閥解体や農地解放（これは戦前からも運動としてはあった）等が行われたことは周知のとおりです。 　ＧＨＱは、インフレーションを抑制し経済を安定化させるため、ドッジ公使を迎え、収支均衡を保つ超縮小均衡予算を打ち出し、インフレは収束に向かっていきましたが、消費の抑制と産業資金供給の縮小は、体力の弱い中小企業を直撃し、安定恐慌から失業者の増加による社...

国労の分裂　　 かっては、鬼の動労と恐れられ、国鉄末期に労使協調路線に翻意した動労という組合のついて記述していきたいと思います。 　動労は、元々は国労の中にあった機関車乗務の組合員が中心になって昭和２５年に分裂した組織であり、当初は「機関車労組」と名乗っていました。その後電車列車や気動車列車などが増えてきたことから、名称をより実態にそった「動力車労組」と変更しました。 　 何ゆえ、国労から、動労は分離したのでしょうか？ 　それは、戦前にまで遡らなくてはなりません。元々、機関車乗務員は開業当時に外国人機関士を雇い入れた経緯からと思われますが、駅長と同じ判任官待遇（官吏としては最下級、軍隊では下士...

２・１ストは、ＧＨＱの圧力で中止されたが、その結果は労働運動の再編という形で実現されました。 ３月１０日には、総同盟・産別会議・国鉄総連合など２８組織、４４６万人が参加した、全国労働連絡協議会（全労連）が結成された、これは当時の組織労働者の８４％を包含するものでした。 　ただし、全労連の運動は、運営において、全員一致制などの制約から運動体としての役割は十分ではりませんでしたが、二つのナショナルセンター（「総同盟」、「産別会議」）を含む、組織労働者が単一組織に統一できたことの意義はきわめて大きかったといえます。 　ただし、総同盟は昭和２３年６月には全労連を脱退しています。 また、２・１ストは賃...

戦前は、認められていなかった労働者の権利が労働組合法や、労働基本権を確立する労働基準法などが整備されるなかで労働組合運動は急速に発展しました。２１年８月には、日本社会党系が中心となった、都道府県単位で結集した日本労働組合総同盟と、共産党が指導する２１の産業別労働組合会議が発足したことは前述のとおりですが、その中で目立った行動をとっていたのは、共産党が運動の中心にあった産別会議です。産別会議は民間労組の賃上げや団体協約の締結等の要求を中心とする１０月闘争を行いました。この戦いでは東芝を中心として行った電産労協が、電産型賃金と呼ばれる生活給を確保することに成功しています。 　この成功を受けて官公...

国労の誕生 統合組織への機運が高まった昭和２１年、２月２７日には北陸の片山津で「国鉄労働組合総連合会」の結成大会が開催され、同年３月１５日、東京の飛行会館で第一回の国鉄総連合中央大会が開催されました。これが国労の前身となる国鉄総連合です。 　この大会で発表された組合員数は５０万８，６５６人で、国鉄全従業員の９６％に達しました。 　これは、省電闘争のために、全国鉄単一労組準備会が東京の地方協議会から除名されていたためです。 ナショナルセンターの発足 昭和２１年８月全国には、単位労働組合を都道府県別に結集した、戦前の総同盟の流れを汲む日本労働組合総同盟（略称「総同盟」）、２１の産業別単位労働組合連...

戦後、労働運動は民主化の旗印の下、合法化されました。 　昭和２０年１２月には労働組合法（昭和２４年６月施行）が公布され、（実際には昭和２０年に制定された労働組合法を全部改正すると言う手続きを経て公布施行されました。） 　そこで、雨後のたけのこのように組合は結成、発展していきました、当初はGHQも民主化のためということで、日本共産党（以下「日共」と略す）の活動についても静観を決め込んでいきます。 　さて、ここで国鉄（当時は運輸省鉄道総局）の動きを見てみましょう。 　運輸当局は、戦争中に結成された国鉄奉公会が解散した後、鉄道委員会の組織化を開始しました、これはいわば御用組合のようなもので、労働基...

戦前にも労働組合は存在しましたが、労働組合の存在は非常に弱いものであり、使用者に対しては請願という形で行われるのが一般的でした。　実際には戦前にあっても、ストライキなどを実行する会社もありましたが、ことごとく労働者の敗北に終わっていました。　特に太平洋戦争（大東亜戦争）中は、全ての組織が翼賛会に再編されたこともあり、労働運動はひとまず姿を消します。　鉄道においても、同様で鉄道及び連絡船航路は軍人に準ずるものとして、連絡船航路の従業員は一足先に海軍軍属に、またその他鉄道従業員も、陸軍軍属とされていきました。　戦前の労働運動に関しては、資料も未だ十分ではないので今後の機会にしたいと思いますが、第1...