中国国家統計局は１１日、２０２０年に実施した国勢調査の結果、中国の総人口（香港とマカオ、台湾除く）が１４億１１７８万人だったと発表しています。１０年間で７２０６万人増加しましたが、少子高齢化が一段と進み、対策が急務となっています。国勢調査は１０年に１回実施。６０歳以上の高齢者人口は２億６４０２万人で、総人口に占める比率は１０年の前回調査から５．４ポイント上昇し、１８．７％となっています。 働き手となる１５～５９歳の「生産年齢人口」は８億９４３８万人。総人口に占める比率は６．８ポイント低下の６３．４％でした。 一方、統計局の＜寧吉哲＞局長は記者会見で、２０２０年の出生数が１２００万人だったと明ら...

中国国家インターネット情報弁公室は１０日、スマートフォンのアプリ８４本が利用者の個人情報を違法に収集していたとして、１５日以内に是正するよう命じたと発表しています。ＩＴ大手が個人情報を過度に握るのを規制する狙いがあるとみられています。対象となったのは、ネットサービス大手の騰訊（テンセント）や電子商取引大手のアリババ集団が提供するセキュリティー関連アプリのほか、招商銀行のオンライン融資アプリなど。同弁公室は既に言語入力や道案内のアプリについても同様の問題点があったとして、是正を命じているようです。 ...

中国独自の有人宇宙ステーションで飛行士の生活・作業空間となるコアモジュール「天和」が２９日午前１１時２３分（日本時間同午後０時２３分）、海南省の文昌発射場から大型ロケット「長征５号Ｂ」で打ち上げられ、地球周回軌道への投入に成功しています。宇宙ステーションは、構成パーツを約１０回に分けて輸送しながら地...

中国自然資源省は２６日、沖縄県・尖閣諸島と周辺海域を独自に、人工衛星でデータを集め測量した調査報告書を発表し、地形図や画像をホームページで公開しています。資源管理や環境保護に役立てるとしていますが、中国の領有権を主張するための新たな措置とみられます。日本の環境省は３月、衛星を使った尖閣の自然環境調査...

２５日付の中国共産党機関紙・人民日報や軍機関紙・解放軍報は、２３日に南シナ海に面した海南島で行われた初の強襲揚陸艦を含む主要艦艇３隻の就役を報道しています。主要艦艇３隻が同時に就役したのは初めてのことで「南シナ海を支配する決意を鮮明にした」との現れのようです。２３日に就役したのは強襲揚陸艦「０７５型」（艦名「海南」、推定排水量４万トン）、最新鋭駆逐艦「０５５型」（艦名「大連」、推定排水量１万２０００トン）、戦略原子力潜水艦（艦名「長征１８号」）の３隻です。２３日は海軍創設７２年の記念日で、＜習近平＞国家主席（中央軍事委員会主席）が式典に出席し、急ピッチで進む海軍力の増強ぶりを誇示しています。 ...

財務省が１９日発表した貿易統計で２０２０年度と３月単月の中国向け輸出額は過去最高を記録し、日本が主要な貿易相手として中国への依存を深めている構図が鮮明となっています。米中関係悪化による日本への影響を懸念する声もあるようです。２０２０年度の中国向け輸出は前年度比９．６%増の１５兆８９９７億円、３月単月...

中国の在米大使館報道官は１７日、「台湾」に言及した日米首脳共同声明に関する談話を発表し、「強烈な不満と断固とした反対」を表明しています。共同声明が、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況に「深刻な懸念」を示したことにも反発。＜習近平＞指導部は今後、＜菅義偉＞政権に対する圧力を増しそうです。談話は「台湾、香港、新疆ウイグル自治区に関する問題は中国の内政であり、東・南シナ海は中国の領土主権・海洋権益に関わり、干渉は受け入れられない」と強調。沖縄県・尖閣諸島周辺や南シナ海への強引な海洋進出を含め、中国が関係する問題を幅広く取り上げた共同声明を「２国間関係の範囲を逸脱し、第三国の利益を害する」と非難ていま...

中国国家統計局は１６日、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比１８．３％増だったと公表しています。中国が１９９２年にこうした統計を発表し始めて以降、四半期の伸び率としては過去最高となりました。中国は昨年前半、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える目的で国内経済の大部分を停止させており、前年の落ち込みの反動で上振れする「低ベース効果」が急成長の主因となったようです。中国政府によりますと、前期比で見た場合、１～３月期の成長率は０．６％にとどまります。昨年１０～１２月期の成長率は６．５％でした。それでも今回の成長率からは、中国経済の回復の勢いが続いていることがうかがえます。中国は２０２０年...

カゴメは、中国の新疆ウイグル自治区で生産されたトマトペーストの原料としての利用を、近く中止すると明らかにしています。品質やコスト面の問題に加え、少数民族に対する人権侵害を巡って国際社会から批判が強まっていることを考慮したといいます。中国はトマトの生産が盛んで、カゴメは同自治区からペースト状の加工品を...

中国国家市場監督管理総局は１０日、同国電子商取引最大手「アリババ」や「騰訊（テンセント）」などのＩＴ大手を視野に入れた取り締まり指針を公表していました。二者択一のほか、ビッグデータやアルゴリズム（計算手法）を使って顧客ごとに価格を変更する行為などを摘発する方針を示しています。