続 私怒っています!
1月
21日
このタイトルは「毎日JP」(Internetニュース)の記事です。
政治団体」による献金でありながら、実態は企業献金と疑われる事例が横行している。
政治資金規正法では原則として企業から政治家への献金を禁止されている(以下省略)
記事内容の概要は下記
1.一部上場企業の役員が退職
2.政治団体を結成
3.元勤務していた業界から及び知人友人から任意にパーティ券を発行し購入してもらう。
4.その収益で自民党及び民主党の大物代議士に献金
と言う仕組みだ。「政治資金規正法」の実態。
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