「定額減税吹っ飛ぶ」6月電気代、補助金終了・再エネ賦課金負担増で最大46.4％
5月
25日
6月からは、岸田文雄首相が物価高対策としてぶち上げた『定額減税』が始まり、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の減税となります。
しかし、わざわざ政府が減税額を給与明細に明記させることから、事務作業の負担が増えることを危惧する声があがっています」
《定額減税の話なんて完全に吹き飛んじゃうな》
《実質賃金マイナスで電気代上がるけど補助金は打ち切ります。再エネ賦課金は増やしますって、人の心ないんですかこの政権》
《電気代46.4％上げはアカンでしょ 定額減税は一回だけ 電気代値上げは一生かも マジで生活ヤバい人出てきそうなんですががが…》
1人あたり月3000円ほどの定額減税をわざわざ給与明細に明記させるなら、岸田政権が課す負担増政策も、わかりやすく明記すべきだろう。
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