ボンビーでもしあわせのカタチはあります

この状況下で電気代補助金終了は激痛。 電気代を短期的に下げ、長期的に安価安定にすべきで、それを補助金(税金投入)以外の方法でやるためにも、

①最エネ賦課金徴収停止

②国内全ての既設原子力再稼働 を実行すべし 国土面積に占める太陽光パネルの割合が世界一の日本にした結果がこれ。

ウハウハなのは国民が払う再エネ賦課金を約3兆円も受け取る中国資本が大半を占めるメガソーラー会社だけ。

原発再稼動の岸田首相の掛け声はどこに消えた？ 関西電力など4割超値上げへ(共同通信) 1人4万円の減税は給与明細書に「この減税は岸田政権のお陰です。すげー」と明記すべきだ。

同時に電気料金請求にも「この再エネ賦課金高騰は自公政権と再エネ議連メンバー様のお陰です」、 社会保険料爆上げには「これは岸田政権の異次元の少子化対策のお陰です」と給与明細に記載し、 福祉の恩恵にあずかる不法滞在の外国人犯罪者には「岸田政権の移民開放政策のお陰です」と役所が都度言い聞かせるべきだ。

6月の電気代が最大46.4％上昇する。　 今こそ、国民民主党が法案を提出している ・再エネ賦課金の徴収停止による電気代値下げ ・シン・トリガー条項発動によるガソリン値下げ が必要だ。

米国経済は堅調でしばらく円安も続く。 何もしなければ賃上げ効果が減殺される。