環境プロバガンダに騙されないように。問題はCO2ではなく、中国と環境利権の構造
3月
17日
利権まみれで電気代を高騰させる「再エネ政策」を見直そう。
「懸念国」企業と彼らに協力する日本人により、基幹インフラの安全性の確保と逆行する事態が静かに進行している。背景にあるのが「再エネ利権」だ。
民主党政権の菅直人首相（当時）は１１年、固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）を始めた。電力会社が、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、国が決めた価格で買うことを約束する制度だ。
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