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- 都民税・区民税がこのように使われていますが・・・・とう思いますか。
小阪英二区議会議員の思い
★記録に残すためにアップします★
東京都の法外な無駄遣いのプロジェクションマッピングは２年間で約37億5000万円、強い怒りを感じます！
令和5年度に約18億円。令和6年度予算案（成立必至）で19億5000万円（含 都庁舎分9億5000万円）。
これは無駄なものへの支出で論外ですが、更に怒るべきものが有ります。それは有害なものへの支出です。
血塗られた独裁国家の出先機関の支配下にある朝鮮学校の校舎建て替えの実費の７割前後を、トンネル団体を通じて東京都が支出しています。
写真は１２年前に現場に掲示され始めた、荒川区東日暮里に有る「朝鮮学校の建替え」表記看板です。
耐震改築の扱いであると、以下の計算式で東京都の外郭団体である「公益財団法人 東京都私学財団」から「各種学校」としての扱いで莫大な補助が出ます。
今までの敷地内で同じ４階建て。新たな床面積は２８４４平米ですので、それと従前の建物の床面積が同じとすると・・・。
床面積１平米あたり１６５，４００円×２８４４平米（従前の建物の床面積なので、若干の誤差はあるかと）で 計算すると約４億４０７０万円 この朝鮮学校の建物は２つの棟に分かれており、１つの建物について、IS値によって８割がけか６６．６％がけになります。
標準的なケースでは８割掛けになるので一つの棟あたり、最大２．４億円の補助が出されると推察されます。 東京都私学財団事務局に詳細を確認すると・・・。
一つの学校に２つの棟が有る場合は、それぞれに上限最高２．４億円ずつの補助金を受け取ることができるのです！
申請を受け付けた段階で確認すると平成２４年度、２５年度に渡って、合計３．７億円の補助を受け取る形での補助申請が出されていました。
この財団は東京都が約１５５億円補助を出しており、実質的に都が財団というトンネル団体を通じて朝鮮学校への建て替えに補助金を出すのと同じです。
朝鮮総連の下部組織であり、一貫して反日教育を行う朝鮮学校へこのような補助を、実質的に東京都が行うことは断じて許し難し！
１２年前から反対の声を挙げ続けています。
東京都は外国人学校への補助のうち、朝鮮学校への補助（在籍一人について１５，０００円×人数分）のみを２２年度、２３年度は対象外にしました。
それと同じように国益の観点から、改築する各種学校のうち、朝鮮学校は補助対象外にすると決断して、財団にもそうした姿勢を取らせるべきですが、そうはなっていません。
今までには江東区にある東京朝鮮第二初級学校へは平成２１年度、２２年度の合計で１億７２００万円、町田市にある西東京朝鮮初級学校の建替えに平成２３年度に２億１６００万円、２４年度に２４００万円を支給。
他にも耐震補強の名目で北区に有る東京朝鮮中高級学校の体育館工事へも、平成２３年度になんと２億３５００万円もの補助金を支給！ 財団は平成１９年度から各種学校への耐震改築等への補助を開始しています。
都民の税金で朝鮮総連（北朝鮮の出先機関）の下部組織の反日学校が新築や改築に！取り急ぎ反日学校を補助対象から外すべきです！
そもそも東京都がこのような反社会的学校を学校法人として認可していること自体が誤りです。
学校法人としての認可を早急に取り消すべきです。
朝鮮学校が学校法人として認可されている限り、今後の校舎建て替え等においても都民の税金が投入され続けます。共に是正への声を挙げていただければ幸いです。
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