120年ぶりの民法改正
7月
1日
特に、賃金債権は民法では1年の短期消滅時効でした。
短期証明時効が廃止され、大雑把に言えば債権の時効が5年になります。
民法の1年は短いということで特則として労基法第115条で賃金債権は2年間となりました。
民法改正により矛盾する状態となるので、労基法上も5年？さらに？となるのではないかなと思うのです。
5年遡及して未払い賃金請求は、かなりのインパクトになりそうです。
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dote 
内倉憲一 
bokushi 
KUMA
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