最低賃金
6月
19日
昨日、政府は最低賃金の平均687円を5年かけて755円にするとの方針を固めたと。今期国会で通過しそうです。
5年かけて68円上昇だと、1年あたり13.6円です。昨年も14年の上昇となっております。背景は、昨今の物価上昇によって、生存権が保障されていないことが、改正要因の一つのようです。
物価上昇による生存権の侵害を最低賃金増額で回避しても、中小零細企業の従業員の雇用が保障されないのであれば、雇用保険・生活保護の財政を益々圧迫して、ぐるっと回って生存権を侵害しそうです。
大阪では、現行731円が最低賃金ですから5年後は、ほぼ800円。割増賃金は1,000円。また、最低賃金は1,000円まで引き上げる方向でもあります。長時間＋単純労働系で、原油高のあおりを食らう業種は、かなり厳しい時代に突入です。
財務内容の悪い会社は、この淘汰の波にのまれて、潰れてしまいそうです。財務内容が極めて悪いのは、民間側ではないでしょうに。
で、税源を可処分所得が減少している市民側に一方的には求められないですよね。消費がさらに冷えれば、益々悪循環でございます。
内倉憲一 
KUMA 
bokushi 
dote