中国共産党の巨大利権に奉仕する「再生エネルギー賦課金」大幅引き上げ
11月
3日
（産経新聞より）1位 Longi Solar（隆基緑能科技）・中国 陝西省 西安市
・2位 Tongwei Solar（通威太陽能）・中国 四川省 成都市
・3位 JA Solar（晶澳太陽能控股）・中国 上海市
・4位 Aiko Solar（愛旭股份）・中国 浙江省 義烏市
・5位 Trina Solar（天合光能）・中国 江蘇省常州市
5月から電気代が恐ろしいほどに増額されています。
■参考サイト
一世帯当たり、月額900円、年間1万円ほども増えるのだ。その理由は、再生エネルギー生産者に対する報酬（買取価格）が不可解な理由でアップされるからだ。
だが、その再生エネルギー（最大が太陽光発電事業者）の日本における主役は、日本の領土を軍事的に強奪する姿勢を見せている中国共産党（人民解放軍）の直営事業者である。
経産省は、日本を強奪する中国共産党に、電気料金を通じて献金しようとしているに等しいのである。
中国共産党が、太陽光発電を通じて世界を支配しようとしている勢いは凄まじいものだ。
■政治家の大部分は、まったく動こうとしない。
なぜか・・・・・・
賦課金には反発も根強い。国民民主党は３月２６日、賦課金の徴収を一時停止し電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出。玉木雄一郎代表は賃上げの効果を打ち消すとして「廃止を含め抜本見直しの時期に来ている」と話す。
玉木氏は「所得の低い人も含め、集めたお金をメガソーラー設置事業者に回す『所得の逆再分配』が起きている」と指摘。また太陽光発電は「コストが下がっており、市場原理に任せるべき」と見直しも訴える。
中国の存在も懸念事項だ。「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」（玉木氏）。
