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- ２５カ月連続の国民貧困化■実質賃金が公表されました。対前年比▲０．７％・・・。
春闘では５％を超す賃金上昇になりましたが、さすがにわずか１６％の労組加盟労働者の給与が上がるだけでは、残り８４％に薄められてしまい、物価上昇を上回ることはできませんでした。
■組織労働者だけでなく、全国民にいきわたる「消費税減税」が必要。
（以下 大和ネクスト銀行）
日本の賃金が前年より上がったとしても、それだけで喜んではいけない。重要なのは「実質賃金」も上がっているかどうかだ。実質賃金が下がっていると、私たちの購買力は低下する。その場合、どのような対策が考えられるのだろうか。
つまり、いくら名目賃金が増加してもインフレがその増加率を上回って進行する場合、購買力は低下し実質賃金も下がるため、生活は苦しくなる。そのため消費者にとって重要なのは、実質賃金の推移となるのだ。
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