再生可能エネルギーの主力電源化の「切り札」とされる洋上風力発電。不透明な資金提供を巡る疑惑はどこまで広がるのか。 各社の報道によると、自由民主党で再エネ政策を推進してきた秋本真利衆議院議員(8月5日に離党)に対し、再エネ事業を手がける日本風力開発の塚脇正幸社長から約3000万円が渡ったとされる。塚脇氏の代理人弁護士は、秋本議員と共同で運営する馬主組合の運営費であって賄賂ではないと説明しているという。