再エネ賦課金を約3兆円も受け取る中国資本が大半を占めるメガソーラー会社
5月
23日
国土面積に占める太陽光パネルの割合が世界一の日本にした結果がこれ。 ウハウハなのは国民が払う再エネ賦課金を約3兆円も受け取る中国資本が大半を占めるメガソーラー会社だけ。 原発再稼動の岸田首相の掛け声はどこに消えた？
「太陽光パネルはほとんど中国製で、賦課金で間接的に富が中国に行っている」（玉木氏）。
再エネを巡っては、内閣府のタスクフォースの元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国国営電力会社のロゴマークが入っていたことも問題視されている。賦課金制度について玉木氏は、「経済安全保障の観点からも検証が必要だ」と強調した。
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