森の木々の間から、おびただしいソーラーパネルが
1月
21日
雨模様で風景がよく見渡せなかったので、夏の写真をアップします。
途中に森の木々の間から、おびただしい太陽光パネルが出現。
いびつな真実！ 現在、日本のメガソーラー事業の大半は“中国企業”が独占！
すべては大阪から始まった!? 中国企業の「上海電力」が日本で発電
事業を行い始めた経緯
有名な案件としては、大阪市南港咲洲のメガソーラー事業を、中国の「上海電力」の日本法人が「別会社」を通じて落札し、事業を開始したことだ。
大阪市が2012年12月26日、メガソーラー事業のため咲洲北西端の土地を民間に貸し出した。この段階では一般競争入札で「伸和工業」と「日光エナジー」という日本の会社2社が「企業連合体」としてメガソーラー事業を受注し、予定地を月額550,001円で大阪市から借り受けた。
メガソーラーは設置に広いスペースが必要なため、森林伐採を行ったり、周囲の生活環境を乱したりすることがある。
産業用ソーラーパネルの多くは林地に設置されており、費用を抑えるために安全性の低い土地を選ぶ業者もいるため、地滑りや土砂崩れなどの土砂災害の要因になっているのだ。
全国でメガソーラー（１０００キロワット以上の大規模太陽光発電所）への風当たりが強まっている。
「脱炭素」の掛け声の下、国の旗振りで爆発的に導入が進んだが、景観破壊や土砂災害誘発のリスクに加え、中国など外資による用地買収に「国防上の懸念」も指摘されているのだ。
倒産した事業者が太陽光パネルを放置する問題も表面化しており、専門家は現行制度の不備を強く指摘する。その深刻な実態を追った。
福島市は８月末、「ノーモア メガソーラー宣言」を発出した。建設中も含めて市内には２６カ所のメガソーラーがあり、同市では「市民からも山肌が削られた景観への失望や、土砂災害を誘発するのではと不安の声が上がっている」と説明する。
経産省によると、今年３月末時点で事業認可を受けているメガソーラーは全国に８６００カ所以上もある。
元農水官僚で再エネ事業の土地買収の実態に詳しい姫路大学の平野秀樹特任教授は、福島市の宣言にも「遅きに失したと言わざるを得ない。
メガソーラーに適した用地買収はすでに全国で終わってしまい、主戦場は風力発電に移った。国土がどれだけ外資に買われているかも全貌を把握することは困難だ」と話す。
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