年金、１０月分から１％減額 「払いすぎ」解消へ閣議決定
9月
19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-212022-storytopic-4.html
より
政府は３日、本来より２・５％高い「特例水準」となっている年金の支給額を、１０月分から予定通り１％引き下げる政令を閣議決定した。
国民年金（満額）の場合、月額で６６６円減の６万４８７５円となる。１０月分が実際に支払われるのは１２月中旬となる。
厚生労働省は、さらに２０１４年４月分から１％、１５年４月分から０・５％を引き下げ、特例水準の解消を図る方針だ。支給額が本来の水準に戻る１５年度には、少子高齢化に応じて年金給付の伸びを自動的に抑制する「マクロ経済スライド」を発動する環境が整う。
（共同通信）
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特例水準は、本来は物価スライドによって年金給付水準を下げるべきものであったものが、年金受給者層からの反発が怖くてできなくて定めた時限立法によるものです。しかし、安定政権になり、最低賃金ＵＰで北海道以外は生活保護との逆転現象も解消ということで、さらに低所得者層には消費増税ショック緩和のために1万円の現金給付なども織り交ぜ、年金減額を段階的に行うことになりました。
これから緩いインフレ期待の中で、物価が上がれば本来は物価スライドで上がるはずの年金給付水準が下げられてゆく。上昇に転じるには結構なタイムラグがありそうなので、年金受給世代は結構シビアな時代に入りそうです。
しかし、それでも今後の高齢社会における年金制度が健全になるのであれば良いのですが・・・
KUMA 
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内倉憲一