逆転 新たに８都府県 最低賃金が生活保護下回る
7月
11日
より
地域別最低賃金で働いた場合の収入が、生活保護の給付水準を下回る「逆転」地域は十一都道府県で、二〇一一年度の最低賃金改定時と比べ、八都府県増えたことが十日分かった。厚生労働省が同日、中央最低賃金審議会の小委員会に示した。
社会保険料の増加で手取り収入が減ったことなどが影響した。生活保護の給付水準が賃金より高いと労働者の働く意欲をそぎかねないため、政府は逆転の早期解消を目指す。
労使の代表者らが参加する同審議会で一二年度の引き上げ幅の議論を進めているが、逆転地域をどれだけ減らせるかが焦点だ。生活保護の受給者数が過去最多を更新し続けており、給付の抑制が課題になっている。
新たに逆転が判明したのは青森、埼玉、千葉、東京、京都、大阪、兵庫、広島。北海道や宮城、神奈川と合わせ計十一都道府県となった。
都道府県ごとに決まる地域別最低賃金は時給で示され、全国平均七百三十七円。同省が最新のデータで試算し、逆転は最低賃金で一カ月間働いた収入から社会保険料などを引いた手取り額と、一カ月分の生活保護の給付水準を比べ判断した。
生活保護のうち家賃などの住宅扶助費が増え、給付水準が上昇。一方、健康保険や雇用保険などの社会保険料の増加で手取り収入が減り、逆転拡大を招いた。
冬の暖房費の影響で給付水準が高い北海道は、逆転解消に必要な最低賃金の引き上げが時給三十円と最大。東京二十円、宮城十九円と続いた。審議会は、逆転は発生から原則二年以内に解消すべきだとしているが、賃金引き上げが大幅になる場合などは例外として期間延長を認めている。
経営者側は、賃金を大幅に上げると経営を圧迫し、雇用縮小を招きかねないと反発する。審議会は七月末ごろに最低賃金の引き上げ額の目安を提示。地方の審議を経て十月ごろに改定される。
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勤労・教育・納税を阻害するのは、憲法違反になります。
一方、生存権保障を阻害するのも憲法違反になります。
だから最低賃金を上げるというのは、企業にシワ寄せがいきます。
そのシワ寄せは、働く人に転嫁されます。
都市部では、求人にあたって最低賃金での募集は少ないでしょう。
なので、最賃上昇の問題は、都市部より地方だと考えます。
しかし、都市部でも社員の給与を実際の労働時間で割れば、下回ることが少なくないのでしょうね。
自立支援を断るような、断っているのと同じような、健康上特に問題の無い人の生活保護の打ち切りやその訴訟とか増えますでしょうか。
健康上特に問題の無い人への生活保護はあくまで一時しのぎということで、いわゆる失業保険と同じように期間限定になったりするでしょうか。
失業保険は、「労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態」の人に対して、失業給付を支給します。求職の申し込みが必須条件ですし、職安の職業紹介があるにもかかわらず、面接にも行かないような人に対しては、今後規制が入るかも知れません。
職業選択の自由というのも憲法で保障されてますので、職安の職業紹介拒否や自主的ではあっても適正でない名目だけの求職活動と財政状況の逼迫と天秤にかけないといけない状況でしょうから。線引きが難しいので、簡単にはいきませんから、給付期間の短縮になってゆくと思います。
う～ん
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KUMA 
内倉憲一 
bokushi 
dote
投稿日 2012-07-11 18:43
ワオ！と言っているユーザー
投稿日 2012-07-12 04:00
ワオ！と言っているユーザー