生活保護 一部積み立て 厚労省が創設検討
4月
11日
より
厚生労働省は六日、生活保護を受給している人が働いて得た収入について、その一部に相当する保護費を積み立てておき、受給生活からの自立後に基礎的な生活費に充ててもらう「就労収入積み立て制度」（仮称）を創設する方向で検討に入った。
受給者が仕事に就いて生活保護から抜けると、それまで不要だった公的医療の保険料や医療費の窓口負担などがかかるようになる。生活費が急に増えるため、自立生活に踏み出すのをためらう人も少なくないという。事前にまとまった金額を蓄えておいてもらうことで、こうした負担を和らげ、自立しやすくする狙い。
生活保護受給者は二百九万人を超え、過去最多を更新中。近年は特に、働ける現役世代層が増えている。厚労省は、就労を促し生活保護から自立できる仕組みの強化が必要と判断した。
生活保護費の受給では、原則的には給料など収入が増えた分だけ、保護費が減る。ただ、働く意欲をそがないよう、働いて得た収入に応じて保護費を加算支給する仕組みがある。
創設を検討している制度では、この加算の一部を積み立てておき、将来的に自立した時点で、本人に還付する方向だ。
難点は、受給者ごとに積み立てた現金を自治体が管理しなければならず、事務量が増えること。低収入が長引き、なかなか生活保護から抜け出せない受給者にとっては、積み立て分を日々の生活費に回せない不便さもある。厚労省は制度導入に向け、これらの課題の解決策を検討する。
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年齢関係なく自立を求めるのは難しいかなと。
全てにあてはめないとなると、その線引きが更に難しいかなと。
大家族で働いているけど生活保護を受給している事例の場合、これ以上の自立を求めるのが難しくなります。
しかし、財政が緊迫していく事への歯止めとして何らかを考えないといけないのですが、憲法に保障する生存権との兼ね合いはかなり重いものであります。
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KUMA 
内倉憲一 
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