派遣法改正案、成立へ…手数料割合の公開義務化
3月
8日
より
派遣労働者の保護を目的とした労働者派遣法改正案の修正案が７日、衆院厚生労働委員会で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決された。
８日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。
修正案は、派遣元企業に手数料割合（マージン率）の公開を義務づけることが柱。派遣元が手数料を明示しないケースが多いとされ、「必要以上に手数料を取り、派遣労働者の低賃金の一因となっている」との指摘が出ていた。
政府が２０１０年４月に国会へ提出した同法改正案には、「派遣切り」などの防止を目的に、製造業への派遣の原則禁止や、仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止という厳しい規制が盛り込まれていた。
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マージン率公開で、派遣労働者の賃金が上がるとは思えません。
派遣会社が受け取る派遣料が下がるのかも？といった印象を受けます。
さて、どんな影響が出ますやら。
KUMA 
dote 
内倉憲一 
bokushi