暴追センターが使用差し止め請求代行へ
2月
28日
政府は２８日、暴力団対策法改正案を閣議決定した。住民の委託を受けた暴力追放運動推進センター（暴追センター）が、暴力団事務所の使用差し止め請求訴訟を代行できる制度の創設などを盛り込んだ。今国会での成立を目指す。
暴追センターは都道府県に設置されている公益法人で、暴力団に関する被害相談や、暴力団からの離脱支援などの活動をしている。新たな制度は、暴力団事務所の近隣住民が、平穏に生活する権利を主張して事務所使用の差し止めを求めるケースが対象。暴追センターが住民に代わって民事訴訟の原告になることで、住民の負担を軽くすることが期待できる。警察庁によると、暴力団の事務所使用差し止め請求訴訟は現在、３件が継続している。改正案にはこのほか、不当な要求に応じない市民に危害行為を繰り返す暴力団を「特定危険指定暴力団」に認定する制度などが盛り込まれた。【鮎川耕史】
毎日新聞 2012年2月28日 12時07分
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締め出され続けると、解散になるのでしょうか。
分からないようにマフィア化するのでしょうか。
dote 
KUMA 
bokushi 
内倉憲一
投稿日 2012-02-28 18:20
ワオ！と言っているユーザー
投稿日 2012-02-29 03:26
ワオ！と言っているユーザー