国保保険料：低所得者の減免拡充 年収３１０万円程度まで
11月
25日
より
厚生労働省は２４日の社会保障審議会医療保険部会で、市町村の国民健康保険（国保）について、低所得者の保険料減免対象を今の「年収２２３万円以下」（３人世帯）から「年収３１０万円程度以下」（同）に拡充する方針を示した。また、７５歳以上の高齢者医療費を支える現役の支援金の財源として、給与に応じて保険料を決める「総報酬割り」を１３年度から全面導入する方針も提示した。
国保の保険料は世帯の加入者数で算定する「均等割り」部分と、所得に応じて決まる「所得割り」部分からなる。均等割り部分は年収２２３万円（所得１３８万円）以下の低所得者に配慮し、保険料を収入に応じて段階的に７～２割軽減している。しかし高齢化に伴って医療費は急増、中所得層の保険料負担感は高まっている。所得１５０万円（年収約２４０万円）～２００万円（同３１０万円）の世帯は、所得に占める保険料の割合が９９年の１０．６％から０９年には１２．２％と１．６ポイント増加、厚労省は軽減措置を中所得層にも広げる必要があると判断した。
一方、高齢者医療への現役の支援金は現在所要額の３分の１を総報酬割りで、残る３分の２を医療保険ごとの加入者数に応じた「頭割り」で決めている。同省はこれを全額総報酬割りに変更、約２１００億円を捻出する意向。年収６００万円の人は保険料率が０．９％アップ、月額で約４５００円（労使で負担）増える半面、年収１５０万円の人は保険料率が１．２％下がり、月額で約１５００円（同）安くなるという。
このほか厚労省は低所得者の多い市町村への財政支援を強化する方針も示した。現在、０９～１３年度の時限措置で実施しているが、これを強化したうえで恒久化、中所得層の保険料軽減につなげる方針。一連の国保対策の財源を２２００億円程度とみており、同省は消費増税実現後に実施する意向だ。
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国保料の減免の所得層の拡大は助かりますよね。
しかし、その分の財源は恒久的に大丈夫なでしょうか。
IMFの警告ではないですが。
KUMA 
dote 
bokushi 
内倉憲一