パナの方針と弊害？

9月

25日

http://media.yucasee.jp/posts/index/8959/1
より

ベトナムでの売却ニュースからの記事です。

要するに、ベトナムで高いシェアを持つSANYOブランドをハイアールに売却してまで、パナソニックブランド統一を図る愚策という観点のニュースです。

手厳しい内容ですが、頷けるものです。
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「本社の田舎者に世界でのビジネスはできない」――。

パナソニックの海外部門でこんな社内批判が巻き起こっている。パナソニック電工と三洋電機を100％子会社化し、「ワン・パナソニック戦略」を進めているが、ベトナムなどで高いシェアをもつ三洋の家電事業を、中国・海爾集団（ハイアール）に安値で売り飛ばしたことについて、海外の現場で戦っている社員からは不満が強いというのだ。

　また、パナの戦略に疑問を呈する記事には、広告担当の役員が掲載した社にクレームをつけているといい、「批判的な声が外から出にくくなったいま、幹部が自らの間違いに気づくことはない」（パナ中堅社員）との声まである。

　海外営業が長い、あるパナ社員は「7月下旬、三洋の国内外の白物家電9社を、本年度中にハイアールに売却するというニュースが流れ、そこにベトナムの冷蔵庫と洗濯機事業が含まれていると聞いたときには驚いた」と話す。

　ベトナムの家電市場で「SANYO」の冷蔵庫、洗濯機は、市場シェア30％を超えるトップブランド。一方の「Panasonic」は10数％だからだ。

　「ベトナムと中国は仲が悪いから、ハイアールはベトナムを攻略できずにいた。そこにいきなりトップブランドが手に入ったわけだから、笑いが止まらないでしょう」と愕然とする。

　三洋の携帯電話を2008年4月に買収した京セラの場合、米国では、知名度の高い「SANYO」ブランドを活用してきた。「買収ブランドをしばらく活用し、流通ノウハウを吸収するというのは当然の戦略」（パナ社員）なのに、パナはなぜか、SANYOを活用しようとしない。

　ハイアールへの家電事業売却は、2300人の社員と700億円の売上高を100億円で売却したというだけではない。三洋の先端的な家電技術や販売ルートを敵に渡してしまうことになる。そこまでして、パナ本社はなぜブランド統一を急ぐのか。

　「買収相手から学ぼうとしないのは、田舎者のばかなプライド」と、40代のパナ社員は自嘲気味にいう。

　海外の現場で競争しているパナ社員にとって、「『SANYO』ブランドを上手につかってほしい」というのは本音であり、「すべてをいきなり『Panasonic』に統一するのは愚の骨頂」と見る。
そして、もっと性質がわるいのは、パナの広告・広報体制だという。「批判的な記事が少しでも出ると、それを掲載した新聞や雑誌に広告担当の幹部が電話をかけ、広告主として“ご注意”している」（パナ管理部門社員）という。

　広報と広告に垣根をなくしたパナは、ここ数年間、こうした報道統制を繰り返しており「いよいよ建設的な批判が外から出なくなっている」（同）とも。

　三洋の家電事業売却でも、売り渡された側への応援歌となる記事を掲載した新聞に対して、役員がさっそく「ご注意」したというから、末期症状だ。

　いま注目されているのは、三洋の二次電池「eneloope（エネループ）」の商品ブランドの行方。パナは「EVOLTA（エボルタ）」という商品ブランドで消費者向け電池を展開しているが、二次電池では圧倒的に「eneloope」が強い。利益の面でも、パナの二次電池事業は赤字だから、雲泥の差がある。

　「パナのある役員は、エネループの新製品発表があるたびに、三洋に文句を言っているというから、○○。買収した商品ブランドを上手に使い、全体としての利益拡大を図るのが経営者の努めだろうに」（パナ電池事業関係者）とまで自社批判する。果たして、門真（パナソニック本社所在地）の幹部に、こうした社内の声は届いているのだろうか―。
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考えられることとしては、中国への貸しでしょうか。

しかし、広報・広報体制、三洋へのスタンスの書かれようを見ますと、辛いものがあり

ますね。

全体最適を考えての事であろうと思いたいですが、背景が不明なので、この記事だ

けでは、そのままの内容で伝わります。

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林孝尚さんからコメント
投稿日 2011-09-25 23:30

パナ社は、
・２０１２年１０月稼働予定で冷蔵庫のハノイ工場に新棟を建てて、年８０万台に増産
・２０１３年４月稼働予定での洗濯機をハノイ近郊に新工場を作って、年８０万台生産
とするとあり、いずれも中小型機種を中心に生産されるようです。
 
　ベトナムでの上記家電の普及率は１～３割で市場としても、さらに人件費も中国の４分の１程度にまで格差が広がり生産地としても勿論見込めます。その上、教育水準も高く、戦争無敗の国というプライドもあり、場合によっては中国と事を構えることも辞さないお国柄です。そんなベトナムでシェアトップの三洋を中国に売却するのは、中国からベトナムへの生産シフトの代償と見るのかといったあたりです。その程度の邪推しか思い浮かびません。

　日本を代表する大企業パナソニックには、本当に頑張って頂きたい。つまらないプライドで、本当に守るべきプライドをどうか傷付けないで頂きたいです。
　裸の王様の御機嫌伺いだけで終始する組織は良く見掛けますが、裸の王様に先見性がなけりゃ先細りで自滅です。
　また、先見性のあった裸の王様が世代交代したら、提灯持ちの連中からはまともなトップは生まれません。本当の保身は、会社を成長させることに全力を注ぐ態度であって欲しい。会社の成長のために具体的に侃々諤々と議論される会議であって欲しい。そう心から願っております。

　最近、韓国で電力需要急増のためにブラックアウトが起こりました。韓国は、面積もありませんので、原発依存度を上げる事でしか対応できないでしょう。もはや電力≒国力と言えます。
　中国は面積は大きいですが、送電ロスを考えると人口集中する消費地である沿岸部周辺等に立地しております。
　現在既に日本海は、対岸共にハイリスクな原発密集地です。
　ロシアから流れ込む廃液、海底に眠る原潜・廃棄物、日本海の幸を純粋に喜べないのです。
　黒潮の向き、広さから言って、西日本の太平洋の方がまだ安心かなぁと願います。回遊魚については・・・まぁそういうことです。
　食物連鎖上位の水銀等の蓄積は、以前から危険視されてますよね。そうです、大好きなマグロです。鯨・小さな鯨（イルカ）もです。
 
　エネルギー革命を日本企業に起こしてもらいたい。先陣を他国に切られると、先にルール作りされてしまいます。産油国がそれをやり始めているのは、アブダビのスマートシティで以前に御紹介しました。
http://gigazine.net/news/20110908_moonshot_design_cedec2011/
の下の方に記述されてます。
　
　脱石油社会への過渡期ですし、今は既に正念場です。車メーカーは脱石油に向けて動いてます。結局は、エネルギーを何で賄うのかです。
　
　まぁ私が力説するまでもないですが。

秋の夜長に独り憂う虫の声―と下しか思い浮かびませんでした。あはは～