高齢者虐待事件から見えること
8月
12日
認知症などの高齢者１１人が住む堺市堺区の賃貸マンション（５階建て）で、全ての居室ドアに内側から開けられない鍵が設置されていることがわかり、市は１２日、虐待にあたる疑いがあるとして高齢者虐待防止法に基づき立ち入り調査をした。
１階には訪問介護事業所が入っており、複数の入居者が通帳の管理を事業所に委ねていることも判明。市は入居者らに転居を指導する一方、「囲い込み」による貧困ビジネスの可能性もあるとみて調査を進める。
市などによると、マンションの入居者は６５歳以上の男性５人、女性６人。認知症などで寝たきり状態の人もおり、全員が１階の訪問介護事業所から介護サービスの提供を受けている。うち４人が市から生活保護を受給している。
事業所は大阪市天王寺区の業者が運営。堺市内の複数の病院を通じて入院患者にマンションへの入居を勧誘し、大阪市西区の不動産会社に仲介を任せていた。家賃は月額３万８０００円程度という。
市の調査では、外側からしか開けられない鍵は家主が管理。非常階段には入居者が出入りできないようにロープが張られ、集合ポストは粘着テープで目張りされて郵便物が入れられない状態になっていた。事業所側は市に対し、「ロープは徘徊で外に出たら危険なため張った。目張りは盗難防止が目的」と説明したという。
厚生労働省の省令では、特別養護老人ホームなどでは緊急時を除いて身体を拘束したり、行動を制限したりすることを禁じており、市は「通常のマンションならなおさら許されない」としている。
さらに、市の聞き取りに対し、生活保護受給者を含む４人が「通帳を事業所に預けていた」と証言。外出制限と合わせ、市は「生活保護受給者の自立を妨げる恐れがある」として受給者らに転居を指導した。
訪問介護事業所の関係者は読売新聞の取材に、「急なことなので、改めて説明したい。入居者の意に反することはしていない」と話した。
（2011年8月12日22時24分 読売新聞）
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【入居者女性「自分のお金が自由にならなかった」】
「自分のお金なのに自由に使えなかった」。堺市が立ち入り調査した賃貸マンションに入居する女性（７１）は、取材にこう訴えた。
女性は数年前に腰の骨を折り、足腰が弱ったことをきっかけに夫と２人で入居。夫は昨年亡くなり、年金や生活保護を収入源として暮らしている。
女性によると、訪問介護業者から１日３回の食事や週１回の掃除、入浴などの介助サービスを受けていたが、通帳や鍵は業者に管理され、１０日に１度、生活費として５千円を渡されるだけだったという。
女性は「葬式などの入り用でスタッフに『私のお金でしょ』と言っても答えてくれなかった。業者にだまされたんじゃないかと思っている」と憤った。
一方、訪問介護業者の関係者は「各部屋の入居者に話を聞きたいということだった。今は何もわからない」と説明。付近の住民によると、以前は家族連れなどが住む普通のマンションだったが、数年前から高齢者の姿が目立つようになったという。
（2011.8.12 23:11 産経ニュース）
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この問題は、複数の要因が重なってます。
１ 貧困ビジネス
２ 高齢者・障がい者の自立支援
３ 高齢者・障がい者の生存権・幸福追求権保障
４ 核家族化・少子高齢化
真摯に事業運営をしている施設側は、現在非常に厳しい運営状況でしょう。
利用者さんへの介助中に利用者さんが暴れたりした場合でも、緊急時と認められなければ一切の制止行動は虐待となります。殴られている時に、介助スタッフがその手を掴んだ一瞬を写真に取られると、それだけで虐待とされてしまいます。そういった場合の対応については、専門職なんだから何とかしろというのが現状ではないでしょうか。
ちょっと目を離した隙に、利用者さんが、
・外出、行方不明になってしまう。
・他の入居者へ他傷行為を行ってしまう。
・自傷行為を行ってしまう。
ような場合に施設側で十分な対応をしようとすれば、相当数のスタッフが必要となり、事業運営は難しくなると思います。
安全の為に施錠するということが権利侵害であり、自他傷行為を止めるために行動制限するということが虐待行為であり、そういった問題に対して細心のケア払って対応しつつ、高齢者・障がい者の方の自らの意志を最大限に尊重し、自立支援することが必要なわけです。
自らの意志を表示できる利用者さんであれば、コミュニケーションを図りながらサービス提供・改善は可能でしょう。しかし、自らの意志を表示できない利用者さんの場合に、介助スタッフがその意志をどのように汲み取れば良いでしょうか。
その一方で、心無いスタッフが事件を起こしていることや、貧困ビジネスが存在することも事実です。
行政側、施設側どちらも十分な体制ではないでしょう。
長生きできることは素晴らしい事ですが、その光と影には物凄く深い問題があります。そしてこれからの日本は加速していくことになる問題です。
福祉には、お金が必要です。
スタッフは、ボランティア精神を持っていても自らの生活も支えないと続きません。
労働条件が悪いと良質な人材は集まり難いです。
利用者さんがお金持ちであれば、良い条件の施設を選べますが・・・
福祉には、医療も関わってきます。
医療費の増加に歯止めを掛けることができるでしょうか。
その他年金と生活保護の支出に歯止めを掛けることができるでしょうか。
財政に猶予がある国家ではもはやありません。
法改正によって、福祉関係は地域移行をしようとしています。都道府県レベルで十分に捌けていないものが、市町村レベルで捌けるとは思えません。
福祉、年金、医療、生活保護・・・そういったものを充実させるためには財源が必要です。つまり社会保障給付費の増加以上に納税額が増加しないといけないわけです。
将来のビジョンを鮮明に打ち出せず、増税や国債といった程度の対案しかなければ、優良企業が日本に残る、日本に進出するメリットも無くなっていきます。
どうしましょう？
良質な財源確保は、良質な人財育成とその土壌整備です。
人が家族を企業を社会を国を支えますが、育つには時間が必要です。
だから、それを支援しながら、今すぐに稼げる国家的プロジェクト立ち上げ、又は外貨獲得できる企業への海外での国家によるバックアップが必要じゃないでしょうか。
技術立国に立ち返って、クオリティーとスピードで勝負すべきでしょう。
国は、相手国への根回しという縁の下の力持ちに徹しながら。
今夜は、もう眠いので終了します。
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内倉憲一