最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業とは言うものの

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/jigyousya/shienjigyou/

全国平均1,000円を目指すこと（平成22年６月３日雇用戦略対話の政労使合意、新成長戦略（平成22年６月18日、閣議決定）を達成するために厚労省が経産省と連携するとのこと。

上記厚労省のHPの３つめの施策
「事業場内の最も低い時間給を、計画的に800円以上に引き上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備・機器の導入、研修等の実施に係る経費の1/2（上限100万円）を助成します。」とあります。

これは現在最低賃金が700円以下の地域で行われる助成です。

こんな一時期だけの助成で取り組む企業がどれくらいあるのでしょうか？
実際の所、近畿で最低賃金が800円を下回っているのは奈良と和歌山です。
実際の求人は、800円以上も多いとは思います。
しかし、本当に時給700円未満の会社で100円程度の時給UPは可能でしょうか。

フルタイムパートさんってよく聞きますが、仮に計算してみましょう。
1日8時間月22日ですと、100円UP×8時間×22日＝17,600円
10人いれば、176,000円、100人いれば、1,760,000円
製造系でフル稼働しているラインの場合ですと、100人という数字もありえるでしょう。

むむむ無理！って回答が即答されそうです。

（支給の要件）
[1]賃金引上げ計画の策定
事業場内で最も低い時間給を４年以内に800円以上に引上げ

[2]１年当たりの賃金引上げ額は40円以上（就業規則等に規定）

[3]引上げ後の賃金支払実績

[4]業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取

[5]賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと　　　等

支給額： [5]の経費の２分の１（上限100万円）

支給回数：賃金引上計画期間中に支給要件を満たした年度に１回支給

申請先：申請事業場の所在地を管轄する34道県労働局

民間に押し付けて、そして税源は勿論民間です。

政府が責任を取るとは言っても、誰のお金なのか。

政府が自腹切るわけないでしょ。

馬鹿げた円高が進行し、維持され、税率や社会保険料率が上がれば、輸出型企業は国内に留まる意味がありません。

他国の経済特区に移転するんじゃないの？と。

その下請け企業群は、置き去り？

むむむ・・・むぅ・・・

と、否定的なコメントにならざるを得ないです。

生存権保障の解釈もあろうかと思います。生活保護、年金のアンバランスですね。政策を推し進める現政府与党が労働者側に立つのはそれはそれで良いですが、雇用する企業側に対して具体的に実効のある施策を打てていない現状では、アンバランスの極みです。その弊害は、結局は企業で働く弱い立場の人に集約されます。で、メンタルヘルスとかって言っても、ニワトリもタマゴもダメにしているとしか言いようがありません。