入管が現地調査を行い、村の出身者たちが「難民」ではなく、主に経済的な理由で日本へ来ていることを確認した。しかし・・・・
8月
2日
２０年前に一時管理局（入管）がクルド人の「難民」認定申請の多いトルコ南部の村々を現地調査し、「日本での就労を目的とした『出稼ぎ』が実態である」とする報告書をまとめました。
この調査結果は表に出ませんでした。
これは日本弁護士連合会（日弁連）が、「調査自体が人権侵害にあたる」と問題視し、強く反対したため、その調査結果自体が公表されなくなった経緯があります。
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