怪しすぎる「実質負担ゼロ」で強行突破…「子育て支援金」関連法が成立 徴収は2026年度から

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少子化対策の拡充や財源確保のための「子ども・子育て支援金制度」の創設を盛り込んだ少子化対策関連法が参院本会議で成立。

財源確保のため、公的医療保険料に上乗せする形で、2026年度から支援金の徴収が開始される。

「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。

　一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」（政治担当記者） 　

6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。

しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけたため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。