新税導入に先立ち、国は19年度から「森林環境譲与税」として資金の配分を開始。 原資には、都道府県と市町村の全自治体による地方共同法人「地方公共団体金融機構」が金利上昇に備えて用意していた準備金を活用していた。 資金の配分基準は、私有林人工林の面積▽林業就業人口▽人口の3項目で、都市部ほど譲与額が増える傾向にある。