はやしたかよし社会保険労務士事務所

■岸田首相「23年に最低賃金1000円」　政労使会議で目標
03.15.2023　日経より

岸田文雄首相は15日、首相官邸で政府と経済界、労働団体の代表者による「政労使」の会議に出席した。

最低賃金の全国加重平均を2022年の961円から23年に1000円へ上げる目標を示した。非正規雇用も含めた幅広い賃上げを訴えた。

「今年は1000円を達成することを含め最低賃金審議会で明確な根拠のもと、しっかり議論いただきたい」と述べた。地域間格差の是正も必要だと強調した。

出席者は中小企業の賃上げへ労務費の取引価格転嫁ができる環境を整えると基本合意した。

首相は「業界ごとに実態調査したうえで指針をまとめていく。

業界団体にも自主行動計画の改定・徹底を求める」と語った。

最低賃金の前年からの上げ幅は22年に過去最大の31円だった。

23年に1000円にするにはこれを上回る必要がある。

首相は「この夏以降は1000円達成後の最低賃金引き上げの方針についても議論をしていきたい」とも言及した。

リスキリング（学び直し）や円滑な労働移動といった労働市場改革で「構造的な賃金引き上げ」をめざすと言明した。

官邸で政労使が協議する場を設けたのは8年ぶり。

関係閣僚のほか経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭、連合の芳野友子会長らが参加した。

春季労使交渉で大企業の集中回答日に開催し、中小企業にも賃上げを波及させる狙いがある。

小林氏は「大企業における賃上げの動きが中小企業や小規模事業者に広がっていくために取引適正化などが不可欠だ」と主張した。

首相は「政策を総動員して環境整備に取り組む」と話した。

十倉氏は協議後、首相官邸で記者団に「今年は持続的な賃上げに向けた起点の年となる。これから本格的な交渉を迎える中小企業にも波及していってほしい」と語った。

☞単純に40円程度の最賃UP強制を宣言したものです。
間違いなく増税もやってきます。
下請Gメン総動員して、中小企業の価格転嫁⇒賃上げ要請になりましょうか。

■物価・賃金・生活総合対策本部
02.24.2023　首相官邸より

令和５年２月２４日、岸田総理は、総理大臣官邸で第７回物価・賃金・生活総合対策本部を開催しました。

会議では、総合経済対策・補正予算等の進捗状況のフォローアップについて議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「足下の消費者物価指数が前年比で４．３パーセントとなるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いています。

このため、総合経済対策・補正予算の執行を更に加速しつつ、国民生活と事業活動を守り抜くため、以下の３点に取り組みます。

第１に、エネルギーです。

電気料金などの高騰に対し、今月の請求分からの値引きを激変緩和措置として講じていますが、今後の見通しに対して、国民や事業者の不安の声が届いています。
そのため、西村経済産業大臣におかれては、まずは、電力の規制料金の改定申請に対して、あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準も勘案するなど、４月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査を行ってください。

その上で、電力料金の抑制に向けた取組等について、３月中に検討結果をまとめてください。

第２に、食料品です。

野村農林水産大臣におかれては、飼料価格の高騰を受けて、苦しい経営環境にある酪農や養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を進め、本年４－６月期以降も見据えた激変緩和対策を講じてください。
さらに、足下で物価上昇全体に占める食料品価格上昇の影響が高まっている状況を踏まえ、昨年９月に据え置いた輸入小麦の政府売渡価格についても、小麦の国際価格や為替レートの動向等を見極めつつ、４月以降の売渡価格の激変緩和措置を講じてください。

第３に、賃上げです。

加藤厚生労働大臣から報告があったとおり、大手企業を中心に春闘の賃上げに向けて前向きな動きが見られますが、特に、労働者の７割を占める中小企業において、こうした賃上げの流れが波及することが重要です。

そのため、原材料やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保（注）も含めた適正な価格転嫁の慣行を各サプライチェーンで定着させるべく、西村経済産業大臣を始め、関係閣僚等においては、価格転嫁対策の強化の取組を進めてください。
また、斉藤国土交通大臣におかれては、本日、報告のあった、公共工事設計労務単価５．２パーセントの引上げが、現場に着実に届けられ、公共事業に参画する企業で働く方々の賃上げにしっかりつながるよう万全の対応を進めてください。

ウクライナ情勢の先行き等が依然不透明である中、世界的な物価高騰に引き続き警戒が必要であり、今後の動向は予断を許しません。
このため、エネルギー・食料品価格等の動向や国民生活・事業者への影響を注視しつつ、与党とも連携し、今後、引き続き機動的に対応していきます。
各閣僚においては、引き続き、最大限の緊張感をもって万全の対策を進めてください。」

（注）「価格」と発言しましたが、正しくは「確保」です。

☞かなり強い要請をしたように受け取れます。
賃上げのための中小企業へのサポートに期待したいところです。
下請Gメンの活躍になりましょうか。
5.2％の引き上げという数字が一つの指標となるようです。