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はやしたかよし社会保険労務士事務所

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下請Gメン

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下請Gメン
■西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

価格交渉推進月間より抜粋

12.23.2022 経産省

 

~ここにありますとおり、下請Gメンも1月から300名の体制にして、年間1万件ぐらいのヒアリングを行っていきたいと思います。

是非こうして継続をして各業界と粘り強く意見交換しながら、もちろんパートナーシップ構築宣言も大企業、広げていきたいと思いますし、こうしたことを粘り強く実行することで価格転嫁、取引適正化の実現、そして中小企業の賃上げ原資の確保につなげてまいりたいと考えております。~

 
あまり認知されていないような気がしますが、賃上げのためには価格転嫁が必要な企業が多いですので、今年は特に活躍してくれるのではと。

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新資本主義

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フェアトレードという概念・活動があります。
以下、フェアトレードジャパンさんより引用です。
~~~
コーヒーや紅茶、バナナやチョコレート。日常を彩るたくさんの食べ物が世界の国々から私たちの手に届けられています。それらを生産している国、人々のことを考えてみたことはありますか?

日本では途上国で生産された日用品や食料品が、驚くほど安い価格で販売されていることがあります。一方生産国ではその安さを生み出すため、正当な対価が生産者に支払われなかったり、生産性を上げるために必要以上の農薬が使用され環境が破壊されたり、生産する人の健康に害を及ぼしたりといった事態が起こっています。

生産者が美味しくて品質の良いものを作り続けていくためには、生産者の労働環境や生活水準が保証され、また自然環境にもやさしい配慮がなされる持続可能な取引のサイクルを作っていくことが重要です。

フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」。つまり、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」をいいます
~~~

搾取の無い共存共栄が新資本主義なんだと思います。
難しいでしょうか。。。

賃上げするにも企業の価格転嫁は十分ではありません。
賃上げの原資は、企業の適正な利益確保が必要です。
適正な利益確保は、その製品・サービスに関わる全ての企業にとって必要です。

「三方良し」ですね。

ワオ!と言っているユーザー

社長の平均年齢 過去最高の63.02歳

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社長の平均年齢 過去最高の63... 社長の平均年齢 過去最高の63... 社長の平均年齢 過去最高の63... 社長の平均年齢 過去最高の63...

■社長の平均年齢 過去最高の63.02


2022年「全国社長の年齢」調査 ~


01.31.2023 東京商工リサーチ


 


~最高齢は秋田県65.33歳、最年少は大阪府61.76歳~


2022年の社長の平均年齢は、調査を開始した2009年以降で最高の63.02歳(前年62.77歳)だった。
高齢化に伴い、60代以上の社長の構成比が初めて60%を超えた。


高齢の社長ほど業績悪化が進む傾向は変わらず、後継者不在や事業承継問題は大きな経営リスクとして浮上している。

2022
年に後継者不在による「後継者難」倒産は422件(前年比10.7%増)で、2013年以降では初めて400件台に乗せた。


また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8%、連続赤字率は13.3%で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向にある。


高齢の社長は、過去の成功体験に捉われやすく、設備投資や経営改善に消極的な傾向がある。


このため、事業承継や後継者育成が遅れ、企業としての存続に支障を来すケースもある。


2022年の「休廃業・解散」は49,625社で、70代以上の社長が6割以上(構成比65.2%)を占めた。


社長の高齢化は、倒産や休廃業・解散に直結しやすくなっている。


コロナ禍のなか、円安や資源高による物価上昇、人手不足など、経営環境が大きく変化するなか、高齢の社長がこうした事態をどう乗り切るか経営手腕が試されている。


 


※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(約400万社)から202212月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。


前回の調査は20224月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。


 


◇年齢分布 最高は70代以上の33.3


2022年の社長の年齢分布は、70代以上が33.3%(前年32.6%)で、2019年から4年連続で30%台。


50代も24.6%(同24.1%)と上昇が続くが、30代以下、40代、60代は前年を下回った。  


◇社長が高齢ほど減収企業率が上昇


社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が59.3%で最も高かった。


一方、70代以上は42.9%と最も低く、社長が高齢化するほど増収率が下がり、業績悪化の傾向にある。
また、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が他の年代より高く、社長の年齢が上昇するにつれて業績は悪化している。
 


◇「休廃業・解散」の平均年齢は3年連続で70歳超


2022年に「休廃業・解散」した企業の社長の年齢は平均71.63歳(前年71.00歳)で、3年連続で70代に乗せた。
一方、生存企業の社長の平均年齢は63.02歳(前年62.77歳)で、差は8.61歳(同8.23歳)と、2018年以降の5年間で最も年齢幅が拡大した。
「休廃業・解散」した企業の社長の年齢別分布は、70代以上が65.2%(同62.7%)で、2018年の54.7%から10.5ポイント上昇し、5年間で最も高かった。
一方、30代以下は0.76%(同0.91%)と、3年連続で1%を下回った。
代表者の高齢化と業績の相関関係は、企業の後継者(社長)問題や事業承継が容易でないことを示している。 
 


◇都道府県別 平均年齢の最高は秋田県の65.33


都道府県別では、社長の平均年齢の最高は秋田県の65.33歳。


前年の64.91歳から0.42歳上昇し、2年連続トップとなった。


以下、高知県64.94歳(前年64.88歳)、長崎県64.60歳(同64.19歳)、山形県64.42歳(同64.13歳)、岩手県64.38歳(同64.10歳)の順。


一方、最年少は大阪府の61.76歳(同61.50歳)。


2018年以来、4年ぶりに最年少になった。


総務省統計局の人口推計(2021101日現在)から算出した「65歳以上人口比率」をみると、社長の平均年齢が高い秋田県は38.09%(全国1位)、高知県は35.81%(同2位)と社長の高齢化と一致している。


一方、社長の平均年齢が低い大阪府は27.73%で、全国41位だった。


また、65歳以上の人口比率が最も低い東京都の社長の平均年齢は37位の62.77歳(前年62.70歳)だった。  


☞都道府県別でもすべて平均年齢は60歳以上です。


業績状況の年代ごとの数字もそんなに極端な差ではないように思えます。


高齢化社会でもあり、自然だと思います。


が、後継者不在は深刻ですね。


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