元々国鉄は非課税組織であった。 国鉄は、元々は国の機関である運輸省から派生したもので、その公共性から、国鉄法第六条では左記のように非課税が明記されていました。 第六条 日本国有鉄道には、所得税及び法人税を課さない。 ２ 都道府県、市町村その他これらに準ずるものは、日本国有鉄道に対しては、地方税を課す...
昭和32年度を初年度とした第１次５ヶ年計画は、資金不足により頓挫したことから、新たに昭和３６年度を初年度とする第２次５ヶ年計画が策定されました、これは、第１次５ヶ年計画が政府策定の経済自立政策に則ったものであったのに対し、今回は池田政権の所得倍増計画に対応したものでした。 計画の骨子としては、主要幹...
