政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令していました「緊急事態宣言」について、沖縄県を除き期限の２０日をもって解除しました。このうち、東京都や大阪府など７都道府県は２１日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行します。期限は宣言延長の沖縄を含め７月１１日まで。政府は東京五輪・パラリンピック開催を見据え、感染再拡大阻止に全力を挙げる体制です。＜西村康稔。経済再生担当相は２０日のＮＨＫ番組で、宣言解除地域の感染状況に関し、「（新規感染者が）増えてくれば対策を強化するしかない。病床の状況をよく見ながら、ちゅうちょなく緊急事態宣言の発動を考えたい」と述べていました。既に重点措置を適...

東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）は、営業時間を午前１０時から午後７時までに短縮する措置を７月１１日まで継続します。施設内での酒類の提供も休止を続けます。新型コロナウイルス対策で千葉県に適用中の「まん延防止等重点措置」が同日まで延長されることを踏まえ、運営会社のオリエンタルランドが１９日発表しています。入場者数の上限をそれぞれ一日当たり５０００人とする制限も継続されます。千葉県では、重点措置の延長期間に入る２１日以降、「１グループは２人まで」「入店から退店まで９０分以内」などの条件を満たせば酒類を提供できますが、オリエンタルランドは管理が難しいと判断したようです。ユ...

政府は１６日、１０都道府県に発令中の新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」について、沖縄県を除く９都道府県で２０日の期限をもって解除する方向で調整に入っています。このうち北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行します。また現在、５県に適用されて...

新型コロナウイルス対策で、

政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき東京、大阪など９都道府県に発令している「緊急事態宣言」の５月３１日までの期限を、宣言地域では現行の感染対策の徹底を図り６月２０日まで延長する方針を固めています。「まん延防止等重点措置」を適用している８県については、５月３１日までが期限の埼玉、千葉...

政府は２３日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を沖縄県に発令しています。期間は６月２０日まで。これにより宣言対象地域は１０都道府県に拡大しました。沖縄県は宣言に準じた対策を講じる「まん延防止等重点措置」を４月１２日から適用してきましたが、新規感染者の増加に歯止めがかからないため宣言への移行を決定。県は酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請するなど、より強い措置を取ることで対策の徹底を図ります。重点措置を適用してきた愛媛県については、政府は感染状況が落ち着いたと判断し、今月３１日の期限を待たずに２２日をもって解除しました。重点措置地域は８県となっています。３１日まで...

新型コロナウイルスの感染拡大が続く〈北海道、岡山県、広島県〉の３道県で１６日より、「緊急事態宣言」期間が始まりました。各自治体では酒類を提供する飲食店に休業を要請。大型商業施設の営業時間短縮や土日の休業などがもとめられます。５月３１日まで。宣言の対象は〈東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県...

政府は１４日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を官邸で開き、北海道、広島県、岡山県の３道県を「緊急事態宣言」対象に追加します。「まん延防止等重点措置」の対象に群馬県、石川県、熊本県の３県を追加する方向です。当初は広島県、岡山県の計５県を「まん延防止措置対象」に追加する方針でしたが、１４日午前の...

政府が＜東京都、大阪府、京都府、兵庫県＞の4都府県への新型コロナウイルス緊急事態宣言発令に伴って策定した具体的措置の原案が、２２日判明しています。酒類を提供する飲食店に休業を要請し、社会生活の維持に必要なものを除いてイベントは原則無観客となります。地下鉄やバスなど交通事業者に対し、週末と休日の減便、...

政府は１５日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に、感染者が急増する埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の４県を追加する方針を固めています。適用期間は４月２０日から５月１１日。１６日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、意見を聴取した上で正式決定されます。この追加で、措置の適用は、初適用の＜東京都・京都府・沖縄県＞など６都府県から１０都府県に拡大します。 ＜菅義偉＞首相は１５日、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に愛知県などに重点措置を適用する方針を表明しました。米国訪問で不在中の国内対応に関しては「加藤勝信官房長官に（政府対策本部の）本部長代理として必要な対応...