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デジタルデバイド

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デジタル機器への移行で技術先行が否めない。

つまり、機能満載で実際に使えるのか?という代表的な製品がリモコン。使い切れないというかわからない。ユーザーフレンドリーという言葉から一番遠いところにある身近な製品ではないだろうか?

iPhoneの戦術の第3者によるアプリケーションの開発=標準機能はいたってシンプルなものにして、使いたい人が使いたい機能を自分で揃えていく。日本の幕の内弁当もいいけど、好きなものを好きなだけ選ぶカフェテリア方式。

ドラッカーのいう肉体労働と知識労働の生産性の課題もここに垣間見る気がする。

Foot Note:Wikiより引用
デジタルデバイド=情報格差(じょうほうかくさ)とは、対象間における情報量に差があること。また、情報技術(IT)を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差のことを指す。
#ビジネス #営業 #マーケティング

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マイクロソフトの挑戦 − Slate PC @ CES

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マイクロソフトの挑戦 − Sl...
ラスベガスでCESが開催中ですが、マイクロソフトの目玉はSlate PCだけ?いわゆるKeyBoard無しのTouch-PC。

元来タブレットPCがスタートですが、90年代前半には、今では当たり前になったヒンジ部分が回転して液晶が裏返しにできる製品コンセプトを当時デルのAdvanced Technology Groupでは作っていました。時期が早すぎたのか製品化できずにお倉入りになりましたが、今そうした製品が出ています。それが指で簡単な操作といういわゆるiPhoneでもっと日の目をみたようです。

ちょうどドラッカーのプロフェショナルの条件を読み返していたタイミングと重なります。だぶるのがマイクロソフトも目先の技術革新だけに目がいっているように思えます。目的がはっきりしていない。何をしたいのか?何を問いたいのか?だから夢を感じられない会社になっているのではないでしょうか?守りの会社になってしまった感じを受けます。

ビルゲイツが会社をスタートした頃には、すべての家庭にPCをという目的がありました。WindowsやOfficeといった技術は、その目的到達の手段だったといえます。

あれだけ財務体質が超優良企業ならば、脱Windows事業をスタートするくらいの挑戦があっていいのではないでしょうか?携帯電話ビジネスのときにWindows CEを捨てれなかったのが大きな分岐点、大きな挑戦のチャンスのひとつを捨てたと思います。

技術革新の言葉であった、Web2.0やCloud Computingも技術という手段であって、本来、人々や社会にどういう恩恵をもたらしたいか?その目的が明確にあって、Cloud Computingなのか何なのか?

昔のようにCESなど展示会でワーッと驚く、夢のある製品発表がなくなってきたのも技術主役の生産性改善の時代から次の時代にすでに足を踏み入れている証拠かもしれません。
#ビジネス #営業 #マーケティング

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プロフェッショナルの条件 3 − 生産性の向上

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従来の生産性向上は、肉体労働における生産性を問うものであった。経済学でいう資本と技術が生産要素であり、経済学者は資本と主役とし、技術者は技術を主役として生産性向上に努めてきた。肉体労働の場合には、人は一時に一つの仕事しかできず、生産性の向上は目的を問うことでなく、「如何に行うか」が焦点であった。しかし、知識労働の生産性向上には、「何が目的で、何を実現し、何故それを行うか」といった目的の定義と集中、そして仕事の分類・専門化と同時のプロセスの分析が必要になる。
  例としてドラッカーは米国の病院における看護婦の仕事の改善を上げている。ある病院では、看護婦は本来の看護という仕事以外のペーパーワークに時間の半分を忙殺していたそうである。そこで、そうした専門知識を要しないペーパーワークを病棟職員に回したところ、看護婦の数が四分の一に削減できて、結果的に人件費を増やすことなく給与を上げることができたという事例を挙げていた。
  医療業界では医師や看護婦の不足は言われているが、仕事の本来の目的、専門化、プロセスなどを見直し、肉体労働者とのパートナー関係で生産性は向上されると考えられる。ただその場合不可欠なのが、その知識を学ぶということと同時に教えること。また今日の情報化社会では知識の陳腐化が激しく、継続した学習が求まられる。
  以前、ある技術者(彼はイギリス出身)に「Work wisely, not word hard!」と言われたことがある。日米間を毎月のように往復してクタクタになっていた当時の自分にはカチンときた言葉であった。しかし、冷静に考えてみるとManagementの立場で自分でしか出来ない仕事を如何に集中、専門化して行うかという生産性からみると最悪であっただろうと思う。つまり、彼のいうとおりの部分があったと反省している。日本人的な人情というか感情論では、長い労働時間で働いていることを美徳とされることがあるが、冷静に考えると能力がないから悪戯に時間がかかっているだけ。もし能力の問題でなければ、Managementが人の補充や仕事の分散という別次元の対応が必要なのかもしれない。
  極端な比較になるかもしれないが、「どうやってお金を儲けるか?」が従来の生産性向上である「如何に行うか」に当たり、「どうしてお金を儲けるか?」が問われている生産性の向上である「何故それを行い、何を実現したいか」に当たるといえる。そして、そのためのプロセスの分析が「如何に行うか」であり、それは目的達成手段であって、主役ではない。
  経済発展途上のプロセスにおいては、どの国においてもがむしゃらに頑張ってきたのが当然の成り行きであり、それを否定するものではない。豊かになるためにどうやってお金を儲けるかという手段の生産性向上が求められる。しかし、今日先進国は、次のステージに入っている。豊かさという定義を物心両面で考えなおす時代になっているということだろう。エコロジーや高齢社会のおける医療などが生産性の向上として課題になってきているのはドラッカーの予測した方向性にあたるのかもしれない。
#読書 #本 #詩 #エッセイ #コラム

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Time誌の閉鎖

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Time誌の閉鎖
2009年にニューズ・ウイーク誌が東京支局を閉鎖しましたが、とうとうタイム誌も東京支局を閉鎖することになったようです。

インターネットが進み、広告収入が減ったことが原因のひとつのようですが、原因が何であれ日本から撤退=今後の日米における政治・経済の発信が米国誌の視点でどうなるのか?

中国一辺倒でいいのでしょうか?
それだけ日本の発言、影響力の低下!?

こうした動きには先行き心配が残ります。
#読書 #本 #詩 #エッセイ #コラム

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エコロジー − LED照明

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エコロジー − LED照明
私が注目するビジネス分野のひとつに「エコロジー」というキーワードがあります。そのなかでもLED技術については、昨年の夏、シアトルに会社設立にも加わりました。

日本ではシャープショックといわれるLED電球の低価格化が加速しているようです。従来1万円近くしていたLED電球を4000円で発表したようです。

東芝の試算によると、日本国内の照明がすべてLED照明に置き換わるとCO2は約52%の削減を達成するそうです。(下記図参照、出所:東芝)一方、野村総研の予想では、世界のLED市場は2008年の1347億円が年率平均37.3%成長を達成し、2012年には4742億円市場の成長すると予測しています。

エコロジー観点からみれば良い事ですが、ビジネスとして成立するかどうか?大きな疑問点がひとつあります。それは市場がすぐに頭打ちになり、買い替え需要・市場は小さいということ。LED自体の寿命が40000時間とか長いことから通常白色電球を1年毎で交換していたのが、5−7年交換が不要になってきます。

市場拡大には先進国後に発展途上国という世界市場を狙わないとビジネスとして続かない。そのときにMade In Japanでどこまで対応できていくか?

半導体や液晶技術、ビジネスと同じ経路がもっと早いスパンで起きる可能性は大です。しかも、白色LED特許が切れて、価格がもっと安くなってくると海外企業の参入、特に中国、韓国はもっと激しくなり、シャープショックという日本島国の話では終わらないでしょう。

実際、昨年ラスベガスのLED展示会では日本・韓国企業より中国企業の出展が目立ちました。品質としてはまだまだでしたが、これも時間の問題かもしれません。
#ビジネス #営業 #マーケティング

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プロフェッショナルの条件 2 − 新社会の主役

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  IT革命、イノベーションという言葉が闊歩した1990年代、先進国では情報社会にはいったといわれていた。この情報社会もドラッカーの言葉を借りれば、知識労働者による新しい組織社会の時代の到来だともいえるのではないだろうか。
  公共社会や家族が安定を求めるのに対して、この知識組織は不安定的要因であり、両者の間には緊張が生まれる。個々の知識労働者だけでは、何も生まれないために、個々が結合する=組織化されることによって初めて生産的な存在になる。このとき組織は、成果を達成する機能のもとに形成される。組織の価値観もその機能によって決まるからである。これが一般的社会との間に緊張が生まれる背景となる。例えば、組織も雇用、利益などを社会にも還元する大きな力を持ってくるとその影響も多大になってくる。しかし、その目的が成果追求という機能を基盤としているところで、公共社会とは全く相容れない存在となる。
  一方、今後の組織では、成功の延命を図るのではなく、イノベーションという創造的破壊に取り組むことを求められる。イノベーションを日本語では「革新」と訳されている。つまり改善にもとづく新しい創造というニュアンスを感じる。一方、中国語では「創新」と訳している。イノベーションはシュンペータによって定義されたが、ドラッカーのいう知識社会のイノベーションは中国語の「創新」という言葉のほうが的確に表現しているように思う。つまり既存の考え方、あり方、製品などに囚われない全く新しい創造、つまりドラッカーのいうところの創造的破壊に当たる。例えば、世界の「トヨタ」も最初は自動織機の「豊田」としてスタートしている。機織と自動車には全く接点がない。破壊的創造、大きなパラダイムシフトを生むのも知識社会であろう。
  しかし、この創新にはスピードが求められる。そのために組織には迅速な意思決定が不可欠になり、権限委譲という分権化が組織体系のなかで求められる。機能のもとに形成された組織が、分権化のもと迅速に成果を出しかつ公共社会や家族という集団との緊張を解くには何が求められるのか?それは組織の社会における使命がそれである。いわゆるMission Statement(企業理念)である。20代の若い頃、商談で日本メーカーの会議室や工場に行く度に額縁に飾られた企業理念などを見たときには、感動や理解より泥臭さを感じていた。しかし、8年前シアトルで会社を起こした時に、この企業理念を重要性を痛感した。それは、社会における使命のもとに、素晴らしい個々の労働者が組織には集まるからだと考えている。組織の機能の目的は、多様化、分散化されることで成果をあげる能力が破壊されるとドラッカーは言及している。つまり、目的は明確で一つであることが望まれる。分権化された組織のなかれ、その目的を一つにつなぐのがこの使命だと考える。
  この時、組織を形成する知識労働者は、組織に依存しない。上司と部下と関係でなくチームという今までの組織社会に前例がない集団になるとドラッカーは述べているが、このブログの最初で稲盛氏のアメーバー組織論がこれに当たるであろうし、自分自分が標榜するビジネスモデルの水平分業という餅屋は餅屋に任せる協業体制がまさにそうした組織であろうし、そういう意味では、自分自身の目指す方向性に改めて自信が持てた。
  ドラッカーは著書のなかでこう続けている。先進社会の特性は、力の源となっている社会の多元性が、単一目的の専門家した無数の組織が機能することによって、初めて可能となる。それらの組織は、専門化した独立の存在として、社会やCommunityの全体についてではなく、狭い範囲の使命、ビジョン、価値観を持つときに初めて大きな成果をあげる。
  ここはとても重要だと思う。とかく使命、ビジョンというと壮大なことを考えそうであるが、組織における使命は、その組織集団の手の届く範囲内のものであることで初めて成果を達成する実感が伴うのではないだろうか?成果が出ない組織は存続できなし、成果を実感できない使命では、個々は混乱するだけになる。この辺りが禅、儒教という東洋思想を基盤背景とする日本人、日本企業が一度超えなくてはならない壁かもしれないと実感している。つまり、己の心のうちの成果ではなく、組織、社会に対しての成果である。本を読んだり、只管打坐ではなく、作務という行動が求められる部分といえば良いだろうか。

Foot note: Wikipedia
イノベーションとは、新しい技術の発明だけではなく、新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革である。つまり、それまでのモノ、仕組みなどに対して、全く新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出し、社会的に大きな変化を起こすことを指す。
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プロフェショナルの条件 1 − ポスト資本経済

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正月再びふと手にしたのが10年前に読んだPFドラッカーの著書「プロフェショナルの条件;The Essential Drucker On Individuals; To Perform, To Contribute and To Achieve」。

未来学者とも言われた彼ですが、10年たった今、彼の未来予想がどうなっているのか・・・読み返し始めたばかりですが面白く、自分の勉強のために書き留めていってみようかと考えています。

  P.F. ドラッカーは、産業革命、生産性革命を経て、第二次世界大戦後はマネジメント革命の時代に入っているとしている。産業革命、生産性革命は、「知識」を道具、工程、製品や仕事に適用してきたのに対して、マネジメント革命は、知識が知識自体に適用されているとしている。彼は、マネジメントを知識の適用と、知識の働きに責任を持つ者、つまり、成果を生み出すために、既存の知識をいかに有効に適用するかを知るための知識と定義つけている。
  その例として産業、経済が完全に破壊された日本が戦後の20年間で世界第二位の経済大国、技術先進国になったのは、アメリカから教育訓練(マネジメント)を積極的に導入したからと紹介している。確かに荒廃した国土、資源のない日本が復興できたのは、製造技術、品質管理の徹底をKAIZEN(改善)の言葉に代表されるようにたゆまない高度な専門知識の適用という行為によって成果を出してきたことにも見られる。
  資源のない日本が加工貿易という資本主義経済で発展してきた戦後とは違い、21世紀の現在、行動と成果のための情報という高度の専門知識が、土地と労働と資本をさしおいて生産要素となっている。肉体労働人口は、1950年代には過半数を占めていたが、1990年代には20%までに減少し、2010年には10%台なると当時ドラッカーは予想していた。さて現在どのくらいの占有率になっているのであろうか?
  ただ、知識の適用が間違った形で出たのが、バブル経済を生んだマネジメント革命の一端だと思う。一方古代ソクラテスにとって、知識の目的は己れを知ることであり、己れを啓発することだった。成果は心のうちにあったとしている。
  成果を外に求めるばかりにバランスがくずれると再びバブル経済を起こすと思う。北京オリンピックを成功させ、今年上海万博を迎える中国だが、来年以降、中国経済は大きな危険な局面に入るのではないかと危惧するひとりである。その場合、世界経済に与える影響は計り知れなく、リーマンショックから立ち上がりかけた世界経済に冷水を浴びかけさせる可能性も出てくる。
  ポスト資本経済・・・次の社会の主役は?が第2章になるが、しばらく復習の意味で追ってみたいと思う。
#読書 #本 #詩 #エッセイ #コラム

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Happy New Year !

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明けましておめでとうございます。

シアトルは小雨交じりの例年より暖かい年明けになりました。

ビジネスブログのスタートの1月のテーマとして、ビジネスのあり方を自分自身の振り返りも含めたことをまずは書いていってみたいと思います。
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環境ビジネス

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私がビジネス分野で注目しているのに環境ビジネスがあります。社会の動向もそうですが、ここシアトル近郊にはバイオ関連、エコロジー関連の起業が多くあります。ワシントン州自体もGreen State(緑豊かな州)であること。またマイクロソフト創設者の一人であるポールアレンが率いるバルカンベンチャー社も積極的にこの分野の事業投資をシアトル近郊で行っています。

日本の環境省は2009年の環境白書において、エネルギービジネスの雇用創設予測を下記のように発表していました。

2006年 2030年(世界における新規雇用予想数)
風力発電 30万人 210万人
太陽光発電 17万人 630万人
バイオ発電 120万人 1200万人

こうした社会資本となるビジネスは時間とお金のかかる資本力のある大企業が行えるものだと思います。それは、Bluetoothのソフト会社をシアトルで起業した経験からも痛感しています。しかし、IT業界で見られるようにマイクロソフトやグーグルは最初から大企業だったでしょうか?

上記発電に絡む起業をここシアトル近郊で3社知っていますが、こうした会社との協業には、大きなビジネスチャンスはあります。
#ビジネス #営業 #マーケティング

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常識と良識

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リーマンショックに端を発して以来の大不況ですが、まだ出口が見えるとは言いがたい昨今です。不動産を証券化しての売買。通常の株投資でさえ、投資先の会社を知っていたり、商品を実際に使ったりして身近にわかるものですが、見たこともない不動産、しかも権利関係なども不明確な投資は危険極まるものだったと思います。金融ビジネスのなかでは常識の範囲内とされる商品だったのかもしれませんが、良識に照らすとどうだったでしょうか?

ところで、新規ビジネスをクリエイトすることを自分のスキルの強みのひとつだと自負しています。そのなかでいつも自問自答するのが良識です。本当に社会に役立つか?人々が喜ぶものなのか?目先の損得よりいわゆるLONG TAILで物事をいつも考えてきました。新規ビジネスの場合、ある意味で市場調査がどれだけ意味を持つかわからない部分があります。つまり、現在無いものを世の中に問い、打ち出そうとする場合には今日の常識はあてはまらなかもしれません。

常識という殻を破ることには大変なパワーを必要とすると思います。周囲からの理解を得ることもある意味では勝てば官軍の言葉とおり、成功を納めて始めて認められるというきびしさもあります。しかし、常に自分自身の正中線をしっかりと持って、決断・行動するときには最終的には常識という物差しではなく、良識という拠り所が大切です。その拠り所となる良識をしっかりとしたものにするためにも、日々の勉強、経験や社会の動向、周囲の人々のアドバイスなどいろいろなものを見て、聞いて、咀嚼しながら自分自身のものにしていくことが大切になると思います。

ビジネスの種はここ米国に多くあります。それを量産化できる技術(価格、安全性、使いやすさなど)は日本のお家芸。国民性に基づく世界の中での役割というものが見えます。しかし、このシアトル近郊の過去5年間をみても韓国、中国の盛んな米国でのビジネス活動が見えるのに、アジアの雄である日本だけ半分逃げ腰の中途半端な姿勢に見えるのは私だけでしょうか?
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