物価の上昇＝通貨価値の失墜 (閑話休題)
6月
14日
また、アメリカの場合、子供がいると、子供一人につき、さらに手当てがつくといいます。(私の記憶ではその手当額はかなりのものであったと記憶しています)
アメリカの友人もカナダの友人もこれをもらったと言っていました。
しかも、失業保険からの収支まで入るわけです。
アメリカで一本調子の株高や小型株の仕手戦、暗号通貨の急騰等のバブルと言わざるを得ない事象だらけになっているのはこうした過度なばらまきがその一因になっているのでしょう。
そして、過剰なばらまきは当然インフレを惹起します。
今、市場はインフレ懸念と騒いでおりますが、既にインフレは始まっていることに日々の生活の中で、主婦をはじめとして数多くの方は気づいておられることと思います。
セミコンダクターや鉄金属、非鉄金属、海運コンテナ、大豆、トウモロコシ、原油等の価格(先物含める)が全て劇的に上がっているわけです。
インフレが水面下で一気に進めば、人々の預金はステルスに目減りすることになります。
一般の多くの人達が気づき始めた頃には完全に手遅れになっていることでしょう。
歴史的に有名な事例では第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレや最近の事例ではベネズエラのそれです。
例えば、ベネズエラのケースでは、一か月間の平均給与すなわち人々の平均月収がコーヒー代一杯になったと言われていますが、この話は誇張でも何でもなく、私のベネズエラ人の友人はこれが原因で実際にエクアドルに逃げるように移住しており、私がメキシコに住んでいた折、彼は私にハイパーインフレの危険性について繰り返し、極めて悲観的に語っていました。
多くの人がついつい忘れがちなことかと思われますが、株でいくら儲けようが、暗号資産で儲けようが、自称他称富裕層であろうが事前に必要な準備をしておかなければ全てを失う危険性を伴うことになるわけです。
バブルは必ずはじけますし、過剰な通貨のばらまきは必ずハイパーインフレを代表とする病的インフレ(またはスタグフレーション)を誘発するものであるためです。
しかも、最も忘れてはいけないことは、今回のケースでは世界同時多発的に過剰なばらまきをやってしまっているということです。
MMTであれば問題ないと考える人も存在するかもしれませんが、MMT(いわゆるModern Monetary Theory)は、今回の金融緩和を正当化するためのバックアップとして、事前に周到に用意されたモノであると時系列から見ると考えるのが妥当で、ダブルラインキャピタルの債券王ことジェフリー・ガンドラック氏は「(MMTは)大規模な社会主義的プログラムを正当化するために利用されている完全なナンセンス(complete nonsense)。この議論の問題点は、それが完全に誤っている(completely fallacious argument)ということだ。」
ブラックロックのCEOラリー・フィンク氏は「MMTはくず(garbage)だ。」と批評しています)
途方もない程の巨額の富を持つ顧客や投資家から注目されているこの種の人達がこの理論を否定しているわけで、他にもウォーレン・バフェット等名だたるこの種の著名人がMMTに対し負の批評を下しているわけです。
(本邦財務省も極めて否定的です)
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
(MMTの議論をすると、日本の対外純資産の話が必ずと言っていいほど出てくるのですが、そもそも日本が保有する対外純資産は民間部門(民間会社)の保有分が大半を占め、民間部門には外資系の大株主が必ずと言っていいほど山ほどおりますので、売却することなどほぼ不可能です。民間会社を国有化などしようものなら、日本は国際社会の蚊帳の外に置かれることになり、戦争を仕掛けられることになることでしょう。
また、仮にこの種の対外純資産を売れたとしても、そんなことをしたら世界恐慌が確実に発生します)
世界同時多発的に各国中央銀行総出で、これほどの通貨のばらまきをやったことは今だ嘗てありません。
例えば、このFRBのバランスシートを見ればそのヤバさがわかると思います。
https://www.federalreserve.gov/monetarypolicy/bst_recenttrends.htm
今回の金融緩和と比較すれば、リーマンショック後の金融緩和が赤ちゃんのようにかわいく見えるほどです。
私は今現在は主要通貨の価値を全て破壊し、中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)への移行の一プロセス下にあると考えております。
(そのために、予行演習として様々な暗号通貨が市場で取引を許されているという見方です。もし、予行演習なしでそれを行えば、「はいデジタル通貨です。これで決済してください」といきなり国民に政府が言い出した場合、国民から「は、何それ？ふざけんな」と反発を喰らって終わりです)
中央銀行発行のデジタル通貨の使用を国民が強制されようになりますと、政府は気に食わないやつの決済を自由に停止させることができます。
(今、中国で使用されている信用スコアのようなモノ)
今後、マイナンバーに確実に紐づけられるでしょうから、理論的にコンピュータキーボードのボタンひとつで可能となります。
そうすれば、対象者を実質的な兵糧攻めにすることができるので、反乱分子や反政府的な人間を強制的に服従させ、飼い慣らすことがより容易になります。
この見立て通りになるのであれば、私は、近い将来、非常に危険な共産主義、専制主義または全体主義の世界がこの先待ち構えていると睨まざるを得ないわけです。
実際問題、ユニバーサル・ベーシックインカム導入が国際的に議論されていますが、彼らの狙いはまさにそこにあると私は考えます。
(ご存知の方は少ないかもしれませんが、デジタル通貨やベーシックインカムの議論は2000年代初頭から既に行われておりました)
キャッシュレスには”完全に当局に管理される”という途方もない恐ろしさがあります。
なお、金融バブルが起こっているのはデリバティブに起因しますが、そこに今回の金融緩和が入ってきているので、もしこれが崩壊した場合、空前絶後の金融崩壊が待っていること間違いなしです。
https://www.nytimes.com/2021/06/10/business/consumer-price-index-may-2021.html
https://media.moneyforward.com/articles/4649
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417/01.pdf
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