弁護士って「政治資金規正法」を知らないのですか。
Ａ氏は４日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍（在日３世）と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。政治資金規正法に抵触するとの認識はなかった」と説明した。
辻元清美議員は勤務実態のない女性秘書2名を捏造し、政策秘書の給与1,870万円を騙し取っていた。2004年に有罪が確定し、裁判長は「犯行後に虚偽の答弁を強行に主張するというあるまじき態度で政治不信を招いた」と厳しくコメントした。
このＡ氏について調べると、大阪弁護士会所属だった。所属事務所のＨＰを見ると、所属団体として「在日コリアン弁護士協会」「世界韓人弁護士協会」「ＮＰＯ法人コリア人権生活協会」などと記されていた。
・最初、辻元氏は社民党本部で会見をして事実無根だと一蹴します。
「記事の内容は事実と違い、心外だ。法的措置も含めて今後の対応を検討する」（2002/03/20 東京読売新聞）
・だが、残念ながらこれは事実でした。
翌２００３年７月１８日、辻元本人と初代政策秘書、元公設秘書、名義借り指南役とされる土井たか子党首の元政策秘書ら4名が秘書給与詐欺容疑で逮捕されます。
・その後辻元氏は詐欺容疑をほぼ全面的に認めるのであります。
■寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。
さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。
「記事の内容は事実と違い、心外だ。法的措置も含めて今後の対応を検討する」（2002/03/20 東京読売新聞）
・だが、残念ながらこれは事実でした。
翌２００３年７月１８日、辻元本人と初代政策秘書、元公設秘書、名義借り指南役とされる土井たか子党首の元政策秘書ら4名が秘書給与詐欺容疑で逮捕されます。
・その後辻元氏は詐欺容疑をほぼ全面的に認めるのであります。
■寄付を受けた者は《３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金》と定めてあり、有罪確定した場合には、選挙権や被選挙権といった公民権が停止される。寄付をした側には罰則はない。
さらに、「献金後、辻元氏側から『献金に協力し、お金を送ってもらったが、外国籍からの献金は受け取れないので、別の会計処理をさせてください』と話があった。どんな処理をしたかは分からない。私の方に返金はされていない」と語った。
