「103万円の壁」を178万円に引き上げる案が挫折した訳
5月
6日
2024年12月11日に自民党・公明党・国民民主党の3党幹事長が会談し、「103万円の壁」を178万円に引き上げることを目指すことで合意しました。
この合意は、国民民主党が主張する手取り増加策を与党が受け入れた形であり、国民民主党はこの合意を評価し、補正予算案に賛成する方針を示しました。
しかし、その後の税制協議において、与党側は控除額を123万円に引き上げる案を提示しました。
これは幹事長間の合意とは異なる内容であり、国民民主党はこれに反発しました。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、「重い幹事長の合意を現場がきちんと履行するために努力してくれているはずなのに、誠意のないゼロ回答」と述べ、与党側の対応に強い不満を示しました。
このように、幹事長間での合意があったにもかかわらず、与党側がその合意内容を実行に移さなかったことが、国民民主党の反発を招き、協議が決裂する一因となりました。
（スポニチほか要約）
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