万博チケット個人情報はどこに。中国などの国が自国民の動向を把握するために情報提供を求めてくるという可能性について懸念を抱くのは、ごく自然で現実的な視点。
4月
8日
中国政府が海外での自国民を監視する動きは実際にある
中国政府は「国家情報法」（2017年施行）により、国内外の個人・企業に国家への協力義務を課している。
また、海外に住む中国人留学生や出張者、観光客の動向を把握することも、安全保障や“愛国教育”の観点から行っていると国際的にも指摘されている。
実際、海外の大学やイベントで中国政府関係者が中国人参加者の発言や行動をモニタリングしていたという事例も報告されています。
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