6月から始まる「定額減税」。年間で、1人につき所得税を3万円、住民税を1万円減額します。
会社員などの場合は、所得税は6月から減税が始まり、所定の金額に達するまで、7月以降も減税が続きます。
住民税については、減額された金額を均等に割り、7月から11カ月間、天引きされます。6月分の住民税は「ゼロ円」です。そのワケはー
「ボーナス月である6月であれば、賃上げと定額減税、双方の効果を給与明細において目に見える形で実感できる」(去年11月:岸田総理)
去年、防衛増税などをめぐって「増税メガネ」と揶揄された、岸田総理。国民に減税の「恩恵」を実感させたいとこだわったのが、給与明細への表記です。
住民税については6月分が「0円」と記される明細に、所得税についても、減税された金額を明記するよう、義務付けたのです。