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- 増税への負のループ」岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税！ 「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増
「6月からは、年間1人あたり1000円の『森林環境税』が徴収されます。
2014年度から、東日本大震災の復興税として、住民税に年額1000円が上乗せ徴収され、2023年度で終了するはずでしたが、そのまま『森林環境税』として徴収されることになりました。
一度、徴収を開始すれば、政府は用途を変更してでも、徴税を続けるのです」（政治担当記者）
6月からは、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の年間計4万円の定額減税が始まるが、あくまで1年間限定。
しかも、政府が減税額を給与明細に記載するよう義務づけたため、事務やコストの負担が増えることに悲鳴があがっている。
「4月から、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている『再エネ賦課金』が1kw/hあたり3.49円に引き上げられ、2023年度に比べて標準世帯で月額836円の負担増となっています。
さらに、これまで政府が物価高騰対策として続けてきた補助金が5月使用分を最後に終了することから、6月使用分（7月請求）から、400円～600円の値上げとなる見通しです」（同）
6月5日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査によると、4月の実質賃金は、前年同月比0.7％減少。減少は25カ月連続で、過去最長を更新した。 電気代への補助金は終了し、定額減税も1年で終了。一方、森林環境税、支援金制度による負担増が今後も続くことに。
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