２００円台の朝食セット。今、サラリーマンの間で外食チェーンの200円台（税抜き）の朝食セットが飛ぶように売れている。
4月
16日
「今、サラリーマンの間で外食チェーンの200円台の朝食セットが飛ぶように売れている。可処分所得が減って生活を切り詰めなければならないからです。必要なのは1年だけの定額減税ではなく、課税最低限を引き上げ、インフレ増税を止めるべきです」（荻原氏）実感の伴わない賃上げの成果を強調し、見せかけの「1人4万円」で批判をかわそうとする岸田首相の姿は、“減税ウソメガネ”という呼び名が相応しい。
■週刊ポストをじっくり読んでみます。
所得税の税率は課税所得に応じて段階的に上がっていく。
各税率の基準所得が変わらなければ、インフレによる名目賃上げで税率区分が上がって税額が跳ねあがるサラリーマン世帯が増えていく。
財務省にすれば、世論の反発も受けずに苦もなく増税できるのである。
インフレで所得税負担が増えないようにする調整（課税最低限、税率ごとの基準所得の引き上げ）は、国民生活を守るために必要な措置なのに、財務省の“操り人形”の岸田首相はそれを怠ってきた。
「今、サラリーマンの間で外食チェーンの200円台の朝食セットが飛ぶように売れている。可処分所得が減って生活を切り詰めなければならないからです。必要なのは1年だけの定額減税ではなく、課税最低限を引き上げ、インフレ増税を止めるべきです」（荻原氏）
実感の伴わない賃上げの成果を強調し、見せかけの「1人4万円」で批判をかわそうとする岸田首相の姿は、“減税ウソメガネ”という呼び名が相応しい。
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