政府は２４日、新型コロナウイルス対策として東京など１３都府県（太・赤枠）に発令中の「緊急事態宣言」について、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県（細・赤枠）を追加する方針を固めています。「まん延防止等重点措置」は高知、佐賀、長崎、宮崎の４県（細・緑枠）を発令中（太・緑枠）に追加...

菅義偉首相は４日、北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県など５道府県（緑色）に適用している新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の地域を拡大する意向を表明しています。政府は福島県、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、愛知県、滋賀県、熊本県の８県（赤色）を追加する方針です。期間は現在の「緊急事態宣言...

本日２日より、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の４府県をすでに実施されています東京都、沖縄県と合わせ「緊急事態宣言」の発令が実施されます。北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県の５道府県は「緊急事態宣言」に準じる「まん延防止等重点措置」が適用されます。いずれも期間は８月２日から８月３１日まで。東京都と沖縄県に発令中の宣言の期限も８月２２日から８月３１日に延長されます。 ...

政府は３０日午前、新型コロナウイルス感染症の専門家らでつくる基本的対処方針分科会を開き、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象に既に宣言を発令している東京都と沖縄県に合わせて、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府の４府県を追加する方針を示し、了承されています。また北海道、石川県、京都府、兵庫県、福岡県...

新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が、下げ止まりしていた感染者が７月に入り増加の兆しを見せている兵庫県では、明日１２日に解除されます。感染力の強い「変異株（デルタ株）」の拡大も進んでいるようで、感染拡大の「第５波」が懸念されています。兵庫県は８日、まん延防止措置の延長を政府に要請せず、...

政府は８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開催し、１１日に「まん延防止等重点措置」の適用期限を迎える東京都に対して、１２日から８月２２日まで「緊急事態宣言」を発令することを正式決定しています。昨年来４度目の発令となります。８日の東京都の新規感染者数は、８９６人でした。沖縄県に現在発令中の「緊急事態宣言」と、首都圏３県（埼玉県・千葉県・神奈川県）と大阪府に適用している「まん延防止等重点措置」も、それぞれ８月２２日まで延長します。北海道、愛知県、京都府、兵庫県、福岡県は１１日の期限で「まん延防止等重点措置」の適用を解除します。現在、「緊急事態宣言・まん延防止等重点措置」適用地域で限定的に...

政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令していました「緊急事態宣言」について、沖縄県を除き期限の２０日をもって解除しました。このうち、東京都や大阪府など７都道府県は２１日から宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行します。期限は宣言延長の沖縄を含め７月１１日まで。政府は東京五輪・パラリンピック開催を見据え、感染再拡大阻止に全力を挙げる体制です。＜西村康稔。経済再生担当相は２０日のＮＨＫ番組で、宣言解除地域の感染状況に関し、「（新規感染者が）増えてくれば対策を強化するしかない。病床の状況をよく見ながら、ちゅうちょなく緊急事態宣言の発動を考えたい」と述べていました。既に重点措置を適...

政府は１６日、１０都道府県に発令中の新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」について、沖縄県を除く９都道府県で２０日の期限をもって解除する方向で調整に入っています。このうち北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の７都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行します。また現在、５県に適用されて...

新型コロナウイルス対策で、

政府は、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき東京、大阪など９都道府県に発令している「緊急事態宣言」の５月３１日までの期限を、宣言地域では現行の感染対策の徹底を図り６月２０日まで延長する方針を固めています。「まん延防止等重点措置」を適用している８県については、５月３１日までが期限の埼玉、千葉...