Tableau employees protest the company’s work with the federal government. (GeekWire Photo / Monica Nickelsburg)
マイクロソフトがクラウドビジネスで米国防総省から10兆円の受注を獲得してニュースになったのに対して、下記のようなコメントを昨日したばかりでした。
「軍事目的を良しとしないGoogleやMSのホロレンズ社員の動きに注目したいですね。日本企業では、莫大な売上になる事業を社員が企業としての在り方、姿勢から反対する声が表に出てくるでしょうか?働き方改革は、お上が旗振るのでなくこうした企業文化の熟成にありますね。っていう事に思いが馳せる記事でした。」
すると今日、BIツールで有名なタブロー(シアトル本社)の従業員が移民局などの政府に自分たちの製品サービスを提供することに反対する記事が出ていました。
売上や利益より優先すべきことがある。
経営者でなく、従業員からこうした声が上がる、米国IT企業文化に考えさせられることがある日本企業、ビジネスパーソンも居られるのでは?
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