天災に思う電子マネーの将来
9月
7日
北海道地震による地滑り
台風２１号で崩れた京都渡月橋の欄干
地震後破裂した水道管で起こった液状化現象
台風で流され橋に突っ込んだタンカー＠大阪
台風２１号の被害に続き、今週は北海道での地震。一挙に２９０万世帯以上の北海道全域が停電の被害など天災を目の当たりにして、自然の力の凄さと所詮人間の科学などという英知の限界も感じざるを得ないのは私だけではないだろうと思います。
一方２０２０年オリンピックを前に、ITと言われる言葉に代表されるデジタル社会のインフラ整備やAIに言われる労働力の図式が大きく変わることも話題に事欠きません。デジタルマネーの浸透率は、中国・韓国でも５０％以上。それに対して日本は２０％。北米やEUの一部での浸透率はもっとでしょうし、そうした人々が日本に旅行で来た時に現金決済だけでは対応できない社会になっているのは明白です。
しかし、今回のように大規模停電が起こった場合にこうしたデジタルインフラはすべてストップする。クラウドコンピューティングのサービスの大本であるデーターセンターがいくら自社発電で対応すると言っても末端が麻痺では意味がありません。そして、その災害復興に時間がかかる場合に支払い手段が立たれていたら水も買えないのか？そう街角のATMも停電で使えない場合も十分に想定しておかないといけません。想定外という言い訳は政府、企業、マスコミが発することがあれば、危機管理のなさを露呈するだけです。
先進国に限らず、これからの世界は、戦争起こさずとも大規模停電さえ起こせば、一国の政治経済をひっくり返すくらいは簡単にできる世の中になりつつあるということです。
被災された方々の復興支援だけでもしばらく大変ですが、デジタル社会の脆弱性についても考えるべきですね。
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